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第386回(令和5年12月)定例会 >
12月6日 武井 多佳子 (ネットワーク市民の窓)
【ご注意】
1 財政運営基本方針について
(1)事業評価をどのような形で県民に分かりやすく公表するのか具体的に示せ。
(2)特定目的基金でカバーできる支出もある中、400億円規模の財源対策用基金を確保する規模の妥当性はどうか。
(3)適切な県債管理をどのように行っているのか。
2 県民文化会館南側県有地の活用について
(1)県民文化会館南側県有地活用アイデア募集の結果を詳しく公表せよ。また、アイデア募集の目的は何か。
(2)図書館について、2026年を目途に改修を進めるとのことであるが、国指定の史跡内に立地し、新築も改築も困難という根本的問題をどう解決するのか、将来を見据えた方向性を示せ。
(3)これまでの公文書館整備の検討経過について説明を求める。また、今後、専門家や県民を含めた検討委員会を設置すべきではないか。
(4)MICE機能を持つ施設への企画募集について、民間の資金やアイデアを活用するとのことであるが、県と民間事業者の役割分担はどうなるのか。また、国際会議の誘致の見通しを示せ。
3 愛媛の医療安全について
(1)肝生検後死亡した和解案件がどのような解決であったのか可能な限り示せ。また、今年2月、県立中央病院で10代の女性が亡くなった医療事故は公表され、この案件が公表されていない理由を示せ。
(2)県立病院にこれら以外の係争中の医療訴訟はあるのか、示談・和解の事例があれば示せ。
(3)県立病院での医療事故は全て公表すべきと考えるが、県の考え方はどうか。
(4)県立病院では、これらの医療事故の教訓を踏まえ、どのような再発防止策を講じているのか、それぞれ具体的に示せ。
(5)医療事故調査制度をどのように周知してきたのか。また、県民が声を挙げられる環境整備に努めてきたのか。
4 こども・若者の性犯罪・性暴力被害の防止について
(1)こども・若者への性犯罪・性暴力被害の相談窓口の周知の強化について、具体的に示せ。
(2)今般の刑法改正の趣旨・内容について、県教育委員会では児童、生徒、教職員にどのように周知したのか。
(3)生命(いのち)の安全教育について、県教育委員会の取組状況はどうか。
(4)学校における性暴力被害への対応について
ア 卒業した児童生徒から性暴力被害申告があった場合、県教育委員会は、事実確認や調査など、どのように対応するのか。
イ 教職員等による児童生徒性暴力防止法第19条に基づく専門家の協力を得て行う調査において、県教育委員会ではどのような体制整備を行っているのか。
(5)えひめ性暴力被害者支援センターは、県内で等しく相談支援を受けられる体制を整備すべきと考えるがどうか。
5 伊方原発運転差止訴訟について
(1)愛媛大学大学院特定教授が四国電力側の証人になったことへの県の見解を示せ。
(2)愛媛大学大学院特定教授から四国電力等との利益相反に関する自己申告書は提出されているのか。また、中立性が疑われる委員は交代させるべきと考えるがどうか。
6 人間と動物の共生社会に向けて
(1)県民の動物愛護への意識は向上しているのか。県民生活に関する世論調査などを使い、経年で比較するなど、県民の意識を把握する基本的な取組みも重要と考えるがどうか。
(2)飼い主のいない猫対策事業について、猫の不妊去勢手術への助成をしていない自治体へのフォローはどうしているのか。また、事業の評価と今後の取組みはどうか。
(3)地域猫活動に取り組む地域・団体はどれぐらいあるのか、実績と今後の課題を示せ。また、地域猫活動の効果を測る指標として、路上で亡くなる猫の数の把握をモデル的に実施できないか。
(4)譲渡会の工夫やSNS等での情報発信など、更なる譲渡促進に取り組めるのではないか。また、東・南予への啓発強化や譲渡機能を持つ動物愛護センターの分室を置く必要があるのではないか。
(5)引取り数の66%が所有者からの宇和島市や人口比の引取り数が多い愛南町など、それぞれの市町の実態に合わせた対策を継続してほしいと考えるが、今後の取組みはどうか。