質問項目等

１　物価高騰対策について
（１）基本報酬の引下げや物価高騰といった訪問介護事業者を取り巻く現状を踏まえ、今後も継続した支援策を強く願うが、県の認識はどうか。
（２）国の業務改善助成金の実績や、生産性向上設備等投資支援事業の進捗状況はどうか。また、中小企業の声や県内経済の情勢等を踏まえ、生産性向上とともに賃上げを促進するために、どう取り組むのか。
（３）子ども食堂への物価高騰対策支援を実施する市町はどのくらいあるのか。また、市町と連携し子ども食堂を支援する考えはないか。

２　えひめ人口減少対策総合交付金事業について
（１）子育て支援の地域格差についてどう認識し、全国一律での制度設計の早期実現に向けて、国にどう働き掛けていくのか。
（２）少子化・人口減少対策における人口減少対策総合交付金の成果はどうか。また、今後の課題をどう考え、同事業の活用により、どう後押ししていくのか。

３　国立大学法人との連携や支援について
（１）愛媛大学に対し、人材育成を始め今後どのような役割を期待し、調査研究等でどう連携を図っていくのか。
（２）今後、人材確保のため愛媛大学へ更なる支援を検討してほしいがどうか。

４　公共交通の維持や人材確保に今後どう取り組むのか。また、新モビリティサービス導入促進事業を活用し、どう利便性を向上させていくのか。

５　県地域防災計画の修正を踏まえた避難所の環境改善について
（１）県の主な災害用物資・機材等の備蓄状況はどうか。また、市町の状況も含め、現状をどう分析し、今後どのように備蓄を拡充していくのか。
（２）県地域防災計画の修正を踏まえ、避難所の環境改善に向けて今後どのように市町を支援するのか。
（３）在宅避難者等の支援の方策を今後どのように検討していくのか。

６　教員の長時間労働解消について
（１）県立学校及び公立中学校における、月４５時間及び８０時間を超える時間外勤務を行った教員の直近の割合はどうか。
（２）来年度は、部活動業務の改革を含め県立学校教員の長時間労働解消にどのように取り組むのか。
（３）スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職や養護教諭の増員について、どのように考えるのか。
（４）公立中学校教員の負担軽減のため、県事業を精選する考えはないか。

７　医療提供体制の確保について
（１）県内での看護師不足の現状はどうか。また、若手看護職員確保促進事業に具体的にどう取り組み、確保に努めるのか。
（２）西予市から病院関係者の離職状況や、指定管理者制度への移行に向けた対応等について、どのような報告があったのか。また、西予市や地域医療振興協会にどのような助言や要望を行ってきたのか。

８　パートナーシップ制度やファミリーシップ制度について
（１）パートナーシップ制度やファミリーシップ制度を導入又は導入を検討している都道府県はどの程度か。また、県としての導入の検討状況はどうか。
（２）これらの制度を利用している当事者が不利益を被らないよう、自治体間連携など配慮が必要と考えるがどうか。