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第353回(平成29年9月)定例会 >
8月28日 田中 克彦 (日本共産党)
【ご注意】
1 国家戦略特区による大学獣医学部新設について
(1)国家戦略特区申請後、2015年6月5日のワーキンググループヒアリング以外で、県も同席する会合や協議の場で、加計学園関係者が同席していたことは、何回あり、どこで、どういった内容だったのか。
(2)内閣府は、昨年11月9日の諮問会議前日に方針案を今治市に手渡したことを認めているが、県も、前日8日のうちに、今治市からそのことを知らされていたのか。
(3)県が来年4月開学の方針を認識したのはいつで、誰から知らされたのか。諮問会議決定前に、加計学園関係者から開学時期を示されたことはなかったのか。
(4)諮問会議決定前の昨年10月には既に、加計学園がボーリング調査などを現地で行っていたが、県は、いつの時点で報告を受け、認識していたのか。
(5)国家戦略特区申請以後、加計学園が事業者に決定するまでの間、県と加計学園との関係は適切だったと考えるか。更に慎重な対応が必要だったと考えるならば、どうあるべきだったと考えるのか。
(6)県は、大学建設費192億円について、どの時期に、誰から説明を受けたのか。その時点で、詳細な資料や積算根拠に基づく説明があったのか。その資料が県にあるならば、県民に示してほしいと考えるがどうか。
(7)知事と今治市長が協議し、県と市が進んで、県民に対し、黒塗りのない情報を積極的に開示するという判断を強く期待するが、考えはどうか。
(8)加計学園に対し、来年4月開学にこだわらず、大学設置の申請を一度取り下げるよう助言する考えはないか。
2 獣医師の確保について
(1)県内の獣医師不足は、どういう分野で深刻なのか。また、今後5~10年といった中期的展望として、どれだけの獣医師確保が、どういう役割を果たすために必要と考えているのか。
(2)国も含めた公務員獣医師確保策や大学との連携の現状はどうか。また、国に対し、獣医師確保や処遇改善について、どのような要請を行い、改善されてきたのか。今後、どういった具体的な要請をしていくのか。県独自で更なる確保対策を検討する余地はないのか。
3 周産期医療体制の充実について
(1)県下の周産期医療体制の現状をどう認識しているのか。
(2)第7次県地域保健医療計画を取りまとめる中で、周産期医療について、どういう視点から議論し、計画に反映していくのか。
(3)県立中央病院において、増床も含めた対応が必要と考えるがどうか。また、年度途中も含めた医師や看護師の補充・確保についてはどうか。
4 伊方原発2号機の再稼働について
(1)県は、四国電力社長の採算優先とも取れる発言をどう受け止めているのか。20年の運転延長、つまり60年運転を既定路線とした上での2号機の再稼働まで、電力会社の判断だとして、了とするのか。
(2)2号機は再稼働させず、廃炉にすることを四国電力に求める考えはないか。
5 高レベル放射性廃棄物の最終処分地について、知事も、明確に「県内に受け入れることはない。認めない」と拒否する姿勢を示してほしいと考えるがどうか。