１　永続的に町民の健康と暮らしを守る政策について
　国は、昨年4月から「国保の都道府県化」をスタートさせた。初年度は、統一地方選挙前ということもあり、国民の批判を恐れてか「激変緩和」を国が指示したため、国保税の全国的な負担増という事態には至らなかった。しかし本年度以降は、本格的に、値上げの仕掛けが動きだそうとしている。将来を見据えて町は福祉重視の考えでいくのか否か。今後の姿勢と考えを伺う。

２　公共施設温暖化対策推進における委託事業の費用対効果について
　本年3月議会最終日に上程された追加議案第19号の省エネ改修委託事業費の費用対効果の判断等の適正性を伺う。