１　各種ハラスメント対策の取組状況について
　地方公共団体における各種ハラスメントの防止については、関係法律に基づき、雇用管理上の措置を講じなければならないこととされている 。本町のこれらに対する取組状況と最近多くなったカスタマーハラスメントへの予防、対応についてはどのように取り組んでいるのか。
２　水道事業における耐震化の取組について
　国は、発生が予想される大規模自然災害に対して強靭な国づくりの一環として、水道の基幹管路の耐震適合率を 2028 年度末までに 60 ％以上に引き上げる目標を掲げている。老朽化している水道管の更新には莫大なコストがかかる。国の支援に期待したいところだが、本町としての考え方は。