議会中継

１　高齢者福祉及び介護保険事業について
（１）平成３０年度介護報酬改定について
　①今回の報酬改定は改定率プラス0.54％であるが、改定率について所見を問う。
　②同一建物等居住者にサービス提供をする場合の報酬改定について所見を伺う。
　③公正中立なケアマネジメントの確保において、国は「利用者は複数の事業所の紹介を求めることができる旨説明することを、ケアマネ事業所の義務とし、これに違反をした場合は報酬を減額する」としているが、事業者に対しどのように確認するのか。
　④リハビリテーションに対して手厚くなっている報酬改定について所見を問う。
　⑤介護人材確保の目指す姿として、生活援助については人材確保の視野を拡大するとともに、新たな研修を創設して質を担保するとしているが、どのような人材を確保していくのか。
　⑥同一の事業所で一体的に介護保険と障害福祉サービスを提供する共生型サービスは新たな取り組みだが、障がい者にとって、また事業所にとってどのようなメリットがあるのか。
　また、考えられる課題は何か。
（２）第７期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について
　①諮問機関である松山市社会福祉審議会・高齢者福祉専門分科会から計画案が答申されたが、第６期から見えてきた新たな課題はどのようなものか。
　②高齢者及び要支援・要介護認定者の意識調査、介護保険事業所の状況調査、そして在宅介護の実態調査が行われたが、調査結果及びそれに対する所見を問う。
　③第７期での新たな取り組みを問う。
（３）要介護認定について
　①平成２９年度の愛媛県及び本市の要介護認定率は、都道府県では上から第５位、そして中核市４８市では第８位だが、本市の認定率についてどのように考えるか。
　②第６期の要介護認定者数の実績について、介護予防サービスによってどのように改善が図られたか検証する必要があることから、第６期の３年間で、「介護度が改善」や「介護度が維持できた」などの実績を問う。
　③要介護認定率が高いとサービスが充実しているとも考えられる一方で、認定率が低い自治体は何らかの努力があると思われるが、何が起因して認定率の地域差が発生すると考えるか。
（４）高齢者福祉及び介護保険事業の中で類似のサービスはないのか。
また、これまでのサービスの中で、役割を終えたものはないのか。
さらに、必要性を検証することによってサービスの統合・廃止を進める考えはあるか問う。

２　平成２９年度包括外部監査について
（１）平成２９年度の監査テーマは、社会福祉事業に係る財務事務の執行及び事業の運営管理についてだが、本市の財政状況では、需要者が増加するままに社会福祉事業を拡充することはできないと指摘され、その対応として事業の選択と集中を図り、民生費の増加を抑制する必要があるとされているが、その内容について、どのように受け止めているのか。
（２）生活保護について、被保護者８０世帯に対し現業員数１名を確保できていないことや不正受給防止のための職員等の増員を求められている。これらの人員を増員することが、被保護者の自立を含めた保護の適正化に効果があると考えるか。
また、受給者の収入状況を把握できる仕組みづくりについての考えはあるか。

３　本市職員の人材確保について
（１）採用試験の３ヵ年の状況を問う。
（２）今後の採用試験について、受験者数及び競争率、辞退者をどのように予想しているのか。
（３）合格者の中から辞退者がふえることも考えられ、特に専門職の人材確保が難しくなっているが、その対応は考えているのか。
（４）人材確保のために、本市職員の働き方改革についてどのように考えているか。