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議会中継

平成30年第5回(9月)定例会

一般質問

9月21日 梶原 時義 (ネットワーク市民の窓)

1 本市障害者雇用率の水増しについて全てのうみを出し、障がい者の社会参加を阻む職員意識を改善することについて
(1)中央省庁が雇用する障がい者数を水増ししていた問題で、残念ながら本市も御多分に漏れず、15年も前から水増しを行っていたことが判明した。愛媛県を含め県内5市で水増しが発覚しているが「法定雇用率達成のため、意図的としか考えようがない」とした西条市を除き、本市を含め、他の県市は意図的な水増しを否定している。障がい者の把握方法の大原則である障害者手帳の有無を確認せず、障がい者雇用人数に入れていたということは、西条市の言うように意図的にしかできないことではないのか。
 ①手帳の無い人を障がい者に算入するのは不自然ではないかと思わなかったのか。
 ②障害者手帳の確認をしなかった21人については、病気の有無や配慮の必要性に関する自己申告書や面談などで障がいは把握していたとしているが、どうして大原則の手帳の確認をしなかったのか。
 ③本当は21人の障害を明記した自己申告書自体が存在しないのではないか。
 ④つまり、法定雇用率2.5%をクリアさせるために、存在しない障がい者21人を水増し(市長部局1.87%を2.59%に粉飾か)したのではないか。
(2)障害者手帳を提出させなかった21人について、本当に本人の自己申告書があるのであれば、プライバシーに配慮した障害者の把握・確認のガイドラインにある「個人を特定して照会を行うことができる場合」に該当しており、自己申告書を基に障害者手帳所持についての照会はできるが、なぜ聞き取りを行わないのか。
(3)障害者雇用促進法は障がい者の職業の安定を図ることを目的として障害者雇用率を設定し、事業主に対して障がい者の雇用義務を課しているものであり、行政はその見本となるだけでなく、指導的役割を果たさなければならない。野志市長は、公務員特権にあぐらをかき、漫然と仕事をしている幹部職員の現状をどう変えていくつもりなのか。
 また、一所懸命に仕事を求めて活動している障がい者の方々、あるいは、頑張る事業主に対して謝罪と決意表明が必要ではないか。
(4)法定雇用率未達成の民間事業主には、不足する障がい者数に応じて事実上の罰金である雇用納付金が課せられるが、未達成を想定していない行政には適用がない。つまり本市は常時2.5%以上の雇用率を維持しなければならないということに鑑み、即刻雇用率達成に向けてアクションを起こさなければならないと考える。いつまでにコンプライアンス違反を解消するのか問う。

2 受動喫煙ゼロへの対策を徹底して市民と本市職員の健康を守る職場体制に改善させるべきではないか。
(1)2017年度、本市男性職員の喫煙率は33.4%と、実に3人に1人が勤務中に喫煙をしている。野志市長は職員が勤務中に煙草を吸うことを容認し、何の規制もせず野放しにしているが、日本では年間1万5,000人もの人が、本人が望まない受動喫煙で死亡をしている。受動喫煙を無くし、快適な職場環境を作る観点から本市職場での受動喫煙をゼロにしていくために、勤務中の禁煙を徹底すべきと思うがどうか。もとより野志市長は受動喫煙をゼロにする気はあるか。
(2)野志市長は本年6月議会で、現在の建物内禁煙実施で一定の受動喫煙対策はとれていると表明したが、ゼロに近づけない限り、受動喫煙の被害は無くせないことを理解しているのか。
 ①一定の対策とは非喫煙者から見て、どの程度なのか。
 ②受動喫煙ゼロを目指す気はあるのか。
 ③喫煙者が屋上で吸おうが、どこで吸おうが職場に戻れば受動喫煙の加害者となり、非喫煙者は被害者となることを分かっているか。喫煙者が喫煙を終えてから、どのくらいの時間周りに有害物質を振りまくと認識しているのか。
(3)3次喫煙による加害と職場環境悪化をどう考えているのか。
 また、特に妊娠中の女性に対する配慮が必要ではないかと思うがどうか。
(4)3次喫煙対策を含め、受動喫煙ゼロへの対策を徹底せず、非喫煙者に被害が出た場合において、本市はどう責任を取るのか。
 また、臭いタバコのにおいを嗅ぎたくないのに嗅がされる、あるいは受動喫煙で病気になりたくない人を病気にさせることは、業務上過失致傷(症)罪に当たるのではないかと思うが、見解を問う。

3 市長の勤務中タバコ休憩容認発言の余波と幹部職員特権の現状について
(1)本年6月議会で私が「受動喫煙防止と職員の健康のためにも勤務中の禁煙を徹底すべきではないか」と質問したことに対し、野志市長は「職員の喫煙は気分転換を目的とした行為で、無駄な人件費はない」と答えたことで、今まで幹部も含めすまなそうに休憩していた職員まで、今では堂々と喫煙所に堂々とたびたび、入れかわり立ちかわりたむろしているのが現状である。
 ①職員の喫煙は、本当に気分転換のためにしていると考えているのか。医学的にニコチン中毒による依存症ではないのか。
 ②喫煙を常態化する職員は勤務中に少なくても1日30分以上、1月10時間、年間で120時間以上も休憩しているが、その時間給料分平均で1年間一人30万円以上が、残業代として支払われていることになるが、(勤務中の禁煙を徹底すれば、一人30万円以上の残業代は不要である)少なくても、全庁で年間2億1,000万円以上の喫煙残業代支出は、税金の正しい使い方といえるのか。たばこ税の職員還元なのか。
 ③地方公務員法第35条の職務に専念する義務及び松山市職員服務規則第7条違反ではないか。
(2)職員は皆それぞれ仕事中にストレスがかかり、気分転換は必要であるが、気分転換の仕方は職員により異なることは言うまでもない。野志市長の言う、1日30分、1月10時間、1年で120時間以上の有給の気分転換休憩は、タバコ休憩だけ特別に許されるのか。それとも、職員個人のやり方で許されるのか。
 また、1日の目安で何分くらいであれば、市長の言う無駄な人件費にはならないのか。真面目な非喫煙職員に明らかにしてあげるべきではないか。

4 本市所有施設への新電力導入促進で経費節減を図ることについて
(1)本市では、2013年に初めて新電力の導入を中学校の電力調達において行い、年間で500万円の電気代削減に成功した。その後、800万円、1,000万円、1,800万円と3年間、四電の応札に対し落札率が下がりその削減の度合いは年々大きくなり、新電力導入成功が確認された。私が2014年・15年・16年と3回にわたり本会議で新電力導入促進の質問をしたことが反映されたとは、口が裂けても理事者は言わないが、翌2017年から小学校にも導入され、なんと7,800万円、18年は小・中学校だけで年間1億400万円もの電気代節約に成功している。また、2017年度においては本庁本館・別館・支所などを含め27施設に新電力の競争入札を導入したところ、削減率16.3%、2,400万円の更なる電気代削減に成功している。
 ①当面、契約電力50キロワットアワー以上の残る73の施設、また、その他の施設についても一日も早く、新電力導入を図るべきだと考えるがどうか。
 ② ①の73施設における昨年度の四電電気料金実績は10億円を超えており、これを導入すれば少なくても更に1億円以上の削減が期待できることを踏まえ、必ずや来年度の競争入札導入をするべきと考えるが見込みを問う。

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