議会中継

１　土石流の通報から避難勧告発令まで３時間以上要している点について
（１）土石流の情報から避難勧告の発令までに３時間２０分もかかったのはなぜか。
（２）避難を促す「避難勧告」より危険が差し迫っていることを伝える「避難指示」に段階的に変えていかなかったのはなぜか。

２　災害現場に救護所が設置されないことについて
（１）今回、本市のどこの災害現場にも救護所が設けられなかったのはなぜか。
（２）善意で作業に当たっているボランティアの市民が、救急車で運ばれる事態になった際の市としての責任をどう考えているのか。
（３）保健師の方々が災害現場を巡回した際、現場でどのような対応をしたのか。
（４）災害発生時における市や県の医師会との連携はどのようになっているのか。

３　重機ボランティアの登録を行わなかったことについて
（１）重機ボランティアの申し入れは何件あったのか。
　また、その際どのような対応をしたのか。
（２）重機ボランティアの受け入れをしないのはなぜか。
（３）今後、大地震が起こると言われているが、重機ボランティア受け入れについて、本市はどのように考えていくのか。

４　市が所有しているが住民管理の墓地の災害対応について
（１）本市はこれまでの合併の際に住民管理の墓地に関する取り決めを行ってきたのか。
（２）本市には市所有で住民管理の墓地がいくつあるのか。
（３）管理している住民に災害復旧の負担がかかることを周知しているのか。
（４）高浜町四丁目の墓地に関して、今回どのように対処するのか。

５　災害関連死判定審査会について
（１）災害関連死の判定に係る審査会の審査委員は何人で、どのような方が審査委員となるのか。
　また、この審査会に遺族の声を代弁することが可能な方は入っているのか。
（２）災害関連死の判定に係る審査会はいつから開始されるのか。
（３）災害関連死の判定に係る審査会の審査が開始される告知を市民に周知し、申し出を促す考えはあるのか。

６　防災行政無線の有用性に対する疑問とその代替方法の周知について
（１）本市の防災行政無線が何割の市民に聞こえているか調査したことがあるのか。
（２）防災行政無線と並行して本市が行っている行政情報発信ツールには、ほかにどのようなものがあるのか。
（３）災害情報メールサービスの登録者数は何人で、それは市民の何パーセントか。
（４）防災行政情報発信の周知をどのように図ろうと考えているのか。

７　避難行動要支援者への個別計画の策定について
（１）「個別計画」の策定の進捗状況を問う。
（２）倉敷市と比べて要支援者リスト登録者数が低いのはなぜか。
（３）避難行動要支援者の名簿の共有先をふやし、非常時における支援者を拡充する考えはあるのか。

８　災害風評による道後温泉の来客者減少からみる原発事故発生など有事の際のインバウンド想定について
東日本大震災と同程度の原発事故が伊方原発で起こった場合、道後温泉のインバウンドを含む来客者の減少をどのように想定しているのか。