議会中継

１　国の「改正」水道法を受け、本市水道事業民営化への不安が高まっていることを踏まえ、市長は「民営化しない」と明言するべきではないか。
（１）国の「改正」水道法成立により、私たち市民の「命の水」までもが民営化され、外国の企業を含め大企業の利潤追求の対象にされようとしていることに大きな怒りを感じている。
　①過度な利潤追求をせず、莫大な役員報酬や株式配当が不要な自治体経営だから、安全で信頼できる水道事業が可能になっていると思うがどうか。
　②国は、これまで水道事業を運営してきた自治体が浄水場などの施設を所有したまま運営権を民間企業に売却するという「コンセッション方式」を促進させようとしているが、大地震時の対応を含め民間企業では不可能であり、そのツケは大幅な料金値上げとなって市民に返ってくることは明らかである。安易な法改正をどう思うか。
（２）市民の不安を払拭するべく、本市水道事業の現状と将来像を明確に示せ。
（３）本市のホームページには「新たな官民連携手法を導入する計画はありません」とあるが、改めて「民営化しない」と明言するべきと思うがどうか。

２　本市の障害者雇用率水増し事件後の総括と障がい者採用計画について、障害者雇用促進法の理念を理解していないのではないか。
（１）本年8月に発覚した本市の障害者雇用率水増し事件は、何と15年も前から行われてきたとのこと。「障害者雇用促進法の理念に対する意識の低さ」を露呈する恣意的でずさんな行政運営は、障がい者の皆さんから見れば、「差別」としか映らないのではないかと思うがどうか。市長は障がい者の皆さんの「踏まれた痛み」が分かるか。
（２）本年8月21日に事件が発覚し、9月議会で取り上げたにもかかわらず、処分が発表されたのは12月6日であった。
　①担当者処分までに3カ月以上も要した理由は何か。遅きに失しているのではないか。
　②しかも県が処分の発表をしてからであり、主体的な反省はなかったように思うがどうか。
　③15年も前から同じことを繰り返していたことを考えると、たまたま担当した主幹に責任を押し付けるのではなく、総務部全体の人権意識の問題で、市長はもとより主に部課長が責任を取るべきではないのか。
（３）12月6日に水増し事件後の新たな障がい者採用計画が発表されたが、募集人数は現在の法定雇用率に足りない31人であった。何らかの理由で一人でも辞めたら、また違法状態となるが、あまりに場当たり的ではないのか。
（４）今回の採用計画を見ると、事務職23名、労務職8名の31名である。しかしながら、雇用形態は6カ月の臨時的任用の採用であり、全員が非正規職員である。障害者の雇用の促進等に関する法律第34条「事業主は労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない。」という障がい者に対する差別の禁止条項に違反するのではないかと思う。
　①本市全職員4,053人のうち、いわゆる正規職員が3,293人（81.3％）、非正規職員（非常勤・臨時的任用）が760人（18.7％）で間違いないか。（2018年4月1日現在）
　②本市職員のうち、障がい者全40人の雇用形態はいわゆる正規職員32人（80％）、非正規職員（非常勤・臨時的任用）8人（20％）で間違いないか。（2018年4月1日現在）
　③今回の採用計画31人は、全て臨時的任用になっており、採用後の雇用形態は正規職員32人（45％）、非正規職員39人（55％）となる。明らかに募集・採用における障がい者差別ではないのか。
（５）障害者雇用促進法の理念は、雇用の分野における障がい者と障がい者でない者との均等な機会と待遇を求めており、障がい者の職業安定を図ることである。（6カ月契約の非正規では安定しない。）今回の差別採用計画を撤回し、法の理念に基づくものに変更し人権尊重の松山市にしていくべきだと思うが、市長の見解を示せ。