議会中継

1　水道事業の広域連携について
（１）愛媛県水道事業経営健全化検討会で本市の水資源の脆弱性を踏まえどのような議論をしたのか。
　また、検討結果を問う。
（２）愛媛県水道事業経営健全化検討会において、本市が目指す脆弱な水事情を解決したいという発言をしたのか。
　また、本市の水資源の脆弱性を解決することについて、今後の広域連携のあり方を議論すること及び検討会にて発信をする考えを問う。

2　本市の国土強靭化地域計画について
（１）基本方針について
　①本市の財政負担軽減を図る国の補助金・交付金を活用すべき事業を実現するための重要な計画だという認識はあるか。
　②策定業務をコンサルタントに依頼することになっているが、本市の明確な意思がしっかり反映されたものにするために、理念や問題抽出といった根幹に関わることや問題解決の手法などは庁内のみならず議会の意見が反映されるべきだと考えるが所見を問う。
　③本市の国土強靱化地域計画の基本方針と策定スケジュールを問う。
（２）近隣事業者相互の緊急管路の整備や災害時に備えた緊急連絡管の相互接続により、渇水・災害時の水の融通を図ることが可能になる水道事業の広域連携について国土強靭化の観点からどのように考えるか。
（３）地域に応じた流入雨水の調査を実施し、水路や雨水管の再設計・改修工事を促進することを国土強靭化地域計画に盛り込む考えはあるか。
（４）BCP（事業継続計画）を本市の企業へどのように啓発し、支援しているのか。
　また、計画策定済みの市内企業の割合は調査しているのか。
　さらに、今後の支援策について
（５）本市の地方創生の地方版総合戦略と国土強靱化地域計画をどのように調和・連携するのか。

3　発達障がい者（児）支援について
（１）発達障がい児の相談業務について
　①本市在住の相談者から最初に受けた相談件数の本市と愛媛県の割合を問う。
　②早期発見・早期支援につなげるために、相談者が迷うことがないよう総合的に対応可能な相談窓口の設置を愛媛県から求められているが、総合的に対応可能な相談窓口について早期に検討を進めるのか。
（２）診断を受けていない方でこれまで自覚がなく、発達障がいが原因で、日常及び社会生活に支障がある方の実態調査を行う予定はあるのか。
　また、相談や支援について今後の本市の取り組みを問う。

4　特別に教育的支援を必要とする児童・生徒への小・中学校の対応につい て
（１）特別に教育的支援を必要とする児童・生徒の教育相談体制の現状及び小・中学校の受け入れ状況を障がい種別に問う。
（２）特別支援学級の指導教諭として従事できる人材の育成はどのように行っているのか。
　また、教員全員を対象にした特別支援教育に対する指導育成はどのように行っているのか。
（３）進学先の担当指導教諭との接点が持てない現状を踏まえ、児童・生徒や保護者の気持ちを酌み取り、安心して特別支援学級を選択できるように、就学前からの受け入れや進学・就学時などの切れ目のない支援体制を教育委員会及び学校はどのように行っているのか。
（４）高次脳機能障害に関する研修を充実し、指導教諭の育成及び教員の理解を深め、学校現場にて他の障がいと同様に特別な支援がスムーズに行えるよう対応する必要があるが所見を問う。
（５）医療的ケアの必要な児童・生徒の教育的支援についての現状と解決しなけばならない課題を問う。

5　町内会等の活動支援について
（１）町内会等の加入促進について
　①直近3年間の加入率の推移と町内会等が全ての地域で存在しているかを問う。
　②加入につながる他市の町内会等の取り組み事例はあるのか。
　③不動産仲介会社と協力して加入を呼びかけるなど、現在本市が行っている支援の取り組みはあるのか。
　　また、今後新たな取り組みを検討するのか。
（２）防犯灯について
　①昨年度の予算不足の要因と年度内に対応できなかった件数及び本年度の対応並びに予算の執行状況を問う。
　②町内会が地域の防犯灯をまとめてLED化する際、防犯協会の補助対象でない場合にも一部補助をすることや、町内会予算で防犯協会の指定電気工事業者に依頼する場合も、補助を受けたときと同様の補償とするなど、支援策の検討について所見を問う。
　③管球取りかえにLED管を使用することで、契約を変更して地元が負担する電気料金を軽減することは可能か。
　④電力自由化に伴い、資源エネルギー庁では公衆街路灯向け料金メニューへの参入課題を検討しており、町内会にとって電気料金のさらなるコスト削減も見込めることから、本市でも新電力会社との契約について検討する必要があると考えるが所見を問う。