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議会中継

令和元年第4回(12月)定例会

一般質問

12月9日 梶原 時義 (ネットワーク市民の窓)

1 低所得者(約4万世帯6万人)のみに追い打ちをかける国保料50%負担増などの条例案とシステム改修案は見直すべきではないか。
(1)本市の国民健康保険を掛けている市民で、年所得33万円以下の28,750世帯(41.3%)、38,413人(36.1%)は50%負担増、二人世帯で年所得89万円以下程度の所得区分にある11,600世帯(16.7%)、21,012人(19.7%)は応益割が25%負担増となる。今議会の補正予算案にある低所得者に対する国保料金の10%補填の見直しは、2000年の中村市長時代に創設した本市独自の保健福祉を大幅に後退させ、年金削減と大増税に苦しむ経済的弱者に追い打ちをかけるものであり、絶対に許されない。
 ①本年10月からの2%消費税増税で消費も気持ちも打ちひしがれているのに、50%もの国保料負担増を平気で提案してくる野志市長の神経を疑わざるを得ないが、その見解を求める。
  また、市長は経済的弱者が現状でも本市の国保料金の重さに悲鳴を上げていることを知っているか。
 ②年収1,000万円以上もらっている幹部職員の給与を1,000万円以下に抑え、残業を減らし、新電力へ切りかえるなどの知恵と工夫で、市民負担を50%も上げる前に、税金の優先順位を明確にする事業仕分けを行うべきではないのか。
  また、今議会補正予算でのシステム改修案と条例案を見直しするべきだと思うがどうか。

2 本市市民の人権をじゅうりんした愛媛県警によるデッチアゲ不当逮捕事件は絶対に許されない。市民の人権を守る義務がある市長は愛媛県警に対し説明責任を果たさせるべく行動をとるべきではないか。
(1)愛媛県警の警察官により重大な人権侵害である不当デッチアゲ逮捕・拘留を受けたのは間違いなく本市市民である。野志市長には本市市民の人権を守る義務があるにもかかわらず、人権侵害を犯した愛媛県警松山東署に対し「管理監督、調査権がない」として事実確認すら行おうとしないが、守るべき市民への人権侵害に対して抗議と真相究明、再発防止策ぐらいは求めるべきではないのか。
 ①権限がなくても事件の事実確認と経過説明を要求することはできると考えるがどうか。
 ②市長が愛媛県警に抗議すらしようとしない理由を市民に説明せよ。
(2)9月議会での私、梶原の質問に対し「県警の県議会での報告を受けてから対応したい」とも答弁したが、その後どう対応したのか。
 ①不当に逮捕した愛媛県警の「違法行為はなかった」という見解についてどのように考えているのか。
  また、その後愛媛県警にどう対応したのか。
 ②証拠のデッチアゲや自白の強要が客観的にあったとしか言いようがないと思うがどうか。
  また、不当な拘留は憲法違反だと考えるがどうか。
(3)さきの9月議会で、市政二元代表制の一翼を担う松山市議会は全会一致で、今回の愛媛県警による本市市民への人権侵害を非難し、真相解明の説明責任と再発防止策を求めて意見書を可決したが、愛媛県警からは市議会に対し、いまだに何ら説明がない。市長は愛媛県警の市議会や本市市民に対する説明責任は十分に果たしたと思うのか。
 また、市民は愛媛県警の説明に十分納得していると考えているのか。
(4)今回のような警察によるデッチアゲ不当逮捕事件に今後市民が巻き込まれないようにするために、市民はどう身を守ればいいと考えるのか。
 また、野志市長には本気で警察から市民の人権を守る気はあるのか。あるのであれば、今後市長としてどのような体制をとるのか。

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