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議会中継

平成25年第2回(6月)定例会

一般質問

6月17日 梶原 時義 (ネットワーク市民の窓)

1.野志市長の政治観を問う
(1)維新の会共同代表・橋下大阪市長が従軍慰安婦問題に絡み、戦争で戦う兵士たちの「休息」のために、「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」との発言や、沖縄の米軍司令官に米軍兵士の管理に「もっと風俗業を活用してほしい」と話すなど、女性蔑視と人権侵害の暴言を繰り返していることについて、昨年末の衆議院選挙で維新の会として戦った仲間の発言を、どのように捉えているか。
(2)さらにまた橋下市長は慰安婦の「強制連行を示す証拠はない」とも発言し、元慰安婦の心と名誉を傷つけたことに対し、国連の拷問禁止委員会は「日本の政治家や地方の高官が、事実を否定し、被害者を傷つけている」と指摘し、日本政府に法的責任を認めるよう勧告しているが、この件に関する市長の歴史認識を問う。
2.昨年末衆議院選挙における、市長の特定候補応援の対応について
(1)3月議会の答弁において、「個人的な意思により特定候補を応援した。市長という公人の立場ではなく、個人として応援したことから公職選挙法の公務員の地位利用にはあたらない」と答弁している。
 ①市民から見れば野志さんではなく、松山市長が応援していると見るのがごく自然だと思うがどうか。
 ②出陣式で市長が応援の挨拶をしたとき、司会者は集まった市民に友人野志さんと紹介したのか、それとも松山市長・野志克仁さんと紹介したのか。
 ③市内に3万5千枚も配布された特定候補者の公選ハガキには、推薦人 松山市長・野志克仁とあり、受け取った市民から見れば明らかに松山市長(公人)が応援していると思うのではないか。 
(2)市長は応援の結果として、市政に影響を与えたと受けとめられたり、そのことにより、不快な思いがした方があれば、お詫び申し上げたいとも答弁している。
 ①どういう意味か。反省しているという意味なのか。
 ②不快な思いをした方とは具体的に誰を想定しているのか。
 ③もう二度と、地位利用と疑われるような行為はしないという理解でよいか。
3.男女共同参画社会実現を遅らせているものは何か。
(1)本市の男女共同参画推進条例施行から10年が経つが、本市の部長級現幹部には、女性が一人も任命されていない。
 ①男女比27対0の現実に対し、野志市長は男女共同参画市政を実践していると、胸を張って言えるのか。
 ②10年も経過して(努力していますというプロセスを聞いているのではなく)現状をどう思うか。
 ③男女共同参画市政を遅らせているものは何だと思うか。
 ④幹部27人に女性が一人もいないのは女性差別にあたらないか。
(2)本市の男女共同参画推進条例第19条第2項には、審議会の構成員任命に際し、男女いずれか一方の構成員の数が、構成員総数の10分の4未満にならないように積極的改善措置を講ずるとある。
 ①審議会委員の任命に関しても、昨年の6月議会でも指摘したが、未だに3審議会(定員45人)に女性の登用がない。条例違反状態を打開しようという気持ちはどこにあるのか。
 ②松山市固定資産評価審査委員会の男女比も、昨年同様15対0である。審査委員の職業構成から見ても、条例違反は明らかではないか。今までどんな努力をしてきたのか。
 ③どちらにしても女性ゼロ審議会だけは即刻改善すべきではないか。
 ④いつまでに実現するのか、具体的時期を問う。
(3)男女平等(ジェンダー・ギャップ)指数ランキングの2012年国別ランキングで日本はベスト100位にも入ってないのが現状である。これは世界各国の男女格差を指数化し、各国の順位を付けているものであり、上位ほど男女格差が少ないことを示している。
 ①世界第3位の経済大国と言われる日本が何故下位にいると思うか。
 ②男だけで庁議を行っても、何の違和感をもたない執行部と市長の男女共同参画意識が低いからではないのか。
(4)庁舎玄関入り口横にある幹部職員(男だけ27人)の顔写真掲示は正に本市の男女共同参画意識レベルの低さを表していると言える。
 ①費用対効果の観点から明らかに無駄な支出ではないか。
 ②男女共同参画推進の視点からすれば許されないと思うがどうか。
 ③独裁国家でも英雄の写真をはずす時代に、選挙で選ばれたわけでもない、市民の知らない幹部の写真を、うれしそうに張り出すことに何の意味があるのか。
 ④「百害あって一利なし」の思いつき政策は即刻やめるべきではないか。
4.小中学校の男女共用トイレ解消について(子ども議会における女子児童の訴えから現状を知る)
(1)本市の市立小・中学校84校中39校に、未だ男女共用トイレが残されている。成長期や思春期に入る子ども達にとって、男女共用トイレは苦痛以外の何物でもない。
 ①補正予算を組んででも大至急に解消するべきだと思うが、特に中学校13校(15か所)については、今年度中に解消すべきと思うが、具体的計画を問う。
 ②小学校26校(48か所)の内20校(22か所)は屋外トイレであるため、スポーツ活動などで地域の大人も利用されている現実から考慮し、遅くとも来年度の予算に組み込むべきと思うがどうか。
5.松山市城山公園及び公園内施設等に係る指定管理者指定の公募を競争原理を排除するかたちで、伊予鉄道㈱のみに決めたことについて
(1)昨年12月議会で否決された城山公園関連5施設の委託先を3月議会でまた同じ伊予鉄道㈱に決めたことについて、昨年までロープウエー等の施設管理と公園管理を分割発注していたものをわざわざ一括発注として、実質的に競争原理を排除したかたちでの公募は、地元企業の入札参加と受注機会の拡大等に配慮するという本市契約課の入札・契約制度改善の方針にも反するのではないか。
(2)業種の違う索道施設管理と公園管理(樹木管理を含む)をなぜ、わざわざ一括管理で公募したのか。これにより実質、伊予鉄道㈱しか応募できなくなることは、予想できたのではないか。

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