議会中継

1　市長の昨年12月ボーナス225万円を7万円も増額し232万円にしたと同時に経済的弱者に補填してきた国保負担軽減を取りやめ、50%も国民健康保険料金負担引き上げを決めた愚かな政策は撤回するべきではないか。
（１）昨年12月議会で野志市長は自らの12月ボーナス225万円を約3%の7万円も増額して232万円にする議案を提出したが、同時に本市の経済的弱者（年所得33万円未満の世帯）の国民健康保険料金負担を50%も引き上げるという、あってはならない相矛盾する前代未聞の議案を出してきた。日頃から財政が厳しいとのたまう野志市長の政策に整合性がないと思うがどうか、根拠を示せ。
（２）そもそも市長は、自分のボーナスが225万円では足りないのか、約3%、7万円も引き上げた理由を問う。
（３）国民健康保険料金負担50%引き上げ政策は撤回するべきではないか。
　また、もし撤回しないのであれば、野志市長の6月ボーナスも50%カットするくらいでなければ、市民に説明がつかないと思うがどうか。

2　本市が2009年に松山市企業立地促進奨励金事業者に指定したセルコソーラーエナジー社に対して交付した奨励金約9,400万円は条例にもとづき返還を求めるべきではないか。
（１）本市は2009年11月にセルコソーラーエナジー社を企業立地促進奨励金事業者に指定し、2011年4月に1回目の奨励金5,044 万2千円を交付し、2012年4月には2回目の奨励金4,392万5千円を交付したが、セルコ社は2回目の奨励金を受けた直後の6月には事業を休止し、2014年の9月には事業を撤退している(指定から2年7カ月で休止)。奨励金交付の直後から事業をやめたことは、本市の雇用機会の拡大と本市経済の発展及び市民生活の向上に資するという目的に反しており詐欺的タイミングでやめたと言わざるを得ない。松山市企業立地促進条例第13条（指定の取消し等）に「操業開始の日から起算して10年以内に休止もしくは廃止したときは、既に交付した奨励金の返還を求めることができる」とあるが、休止から撤退までの2年3カ月の間もしくは2016年3月にセルコ社からエヒメフードテクノロジーに建物を売却する間の1年6カ月、合わせて3年9カ月もの間、本市は何をしていたのか。返還請求するべきだったのではないか。
（２）セルコ社は2011年3月時点で従業員106人の内、66人を新規雇用者として雇い入れていたが、1年後、2012年3月の2回目の奨励金交付申請時点では従業員は61人(▲45人)で新規雇用者は35 人(▲31人)と激減しており、新規雇用の拡大という奨励金事業の目的に反している状況にもかかわらず、本市は同年4月に契約社員やパートタイムを含めた48名分2,070万円の雇用奨励金をセルコ社に交付している。
　①交付直後の6月には事業を休止していることと、わずか1年で新規雇用者を31人もやめさせていることを鑑みるとき、明らかに奨励金目当ての詐欺的行為だったのではないかと疑われるが、松山市企業立地促進条例第15条にある調査を行ったのか。
　②雇用機会拡大に反する分、減額査定するべきだったと思うがどうか。
（３）2016年3月に太陽光発電事業のセルコ社から建物を購入した水産加工業のエヒメフードテクノロジー(EFT)は同年5月にセルコ社の奨励金事業の引き継ぎ申請を行い、翌6月には本市より承認を受けたが、結局一度も事業を稼働することなく解散をした。
　①野志市長は記者会見で、エヒメフードテクノロジーの奨励金引き継ぎ事業者指定は30億円の投資をしたことや66人の新規雇用を生むなど適切だったとしているが、意味不明である。何が適切だったのか再度説明せよ。
　②セルコ社が行った行為とエヒメフードテクノロジーの引き継ぎ事業者指定に何の関係があるのか。
　③資金も事業遂行能力もなかったエヒメフードテクノロジーを引き継ぎ事業者にしたことで結果的にセルコ社の本市への奨励金返還義務を意図的に放棄したのではないのかともとれるがどうか。
　④市民の血税をどうやって取り戻すつもりなのか説明せよ。

3　新型コロナウイルス対策について
（１）本市における新型コロナウイルス検査に対応できる病院は何カ所あるのか。
　また、その病院名を問う。
（２）直近のデータで本市でPCR検査を行った人数とその内容を問う。
（３）新型コロナウイルスの流行を阻止するためには、まずはインフルエンザ検査のように、どこのクリニックでもPCR検査できる体制を一刻も早く構築する必要があると考えるが、本市における見通しを問う。
（４）万一本市職員の中から陽性者が出た場合の対応について方針を示せ。