議会中継

1　新型コロナウイルスに関連した本市の支援制度について
（１）住居確保給付金について、収益が絶たれた場合、代理人となって動くことができる人がいなければ、住居確保給付金の申請はできないのか。
（２）個人事業主への家賃等に対する現金給付による支援について、事業の中には従業員を休ませることができる事業者とそうでない事業者がいる。今回の支援策では従業員を休ませることができない事業者に対するサポートが手薄いように感じているが、本市の見解を問う。
（３）物件の借主は持続化給付金の対象となっていれば家賃補助を受けることができるが、貸主には給付の制度はない。個人で副収入として不動産収入を得ている場合は持続化給付金も申請対象ではない。家賃収入を返済に充てている貸主が苦しんでいるようだが、このような貸主の置かれている状況についても手助けを考えていく必要があると考えるが本市の見解を問う。
（４）新型コロナウイルス対策緊急支援事業として、個人事業主への現金給付を「創業３年以内」と縛りを設けた理由を問う。
（５）児童扶養手当を受給していない人で低所得者の人はいる。児童扶養手当を受給しておらずコツコツと頑張っているひとり親の家庭にも「ひとり親家庭等子育て応援金」の支援の輪を広げることはできないのか。
（６）新型コロナウイルスが原因で困っている市民を一人でも多く助けられるよう、今後の施策立案の際はもう少し縛りを緩めてはどうか、見解を問う。
（７）本市では多くの学生が今回の新型コロナウイルスの影響を受けている。様々な支援制度がある中、あまり知られていないと思われる国の給付型奨学金制度を周知させるため、学生に向けて何らかのPR活動は行っているのか、今後の取り組みを含めて問う。

2　ＮＰＯ法人について
　収益事業を行っていないNPO法人の減免申請に対して締め付けが厳しいように感じる。本市も、一度減免の申請をしたNPO法人に対しては、翌年より決算報告の提出を免除するなど、手続きを柔軟に対応していくことはできないのか。