議会中継

1　新型コロナウイルス感染症対策に関し、本市はこれまで本市の介護関連施設や従事者に対し、1円の支援も行っていない。第二波に備え、マスクや防護服などの感染防止対策備品の支援を即刻行うべきではないか。

5月の臨時議会において、私がこの件を質疑したが、市長は「介護事業者支援は愛媛県が当初予算で実施している」として、介護現場の実情を無視したやる気のない答弁をしたが、現状は介護従事者や要介護者が安心して介護が受けられるための感染防止対策用の衛生用品や備品は極めて不十分な状態である。

2　新型コロナ対策第4次補正予算案には、市場価格が低迷した花きや野菜を生産する農業者に対し営農継続の支援として現金給付が行われるが、それ以上に市場価格が低迷したと思われる漁業者にも支援を行うべきではないか。

今回のコロナ災害における農林水産物に対する市場価格低迷の影響は、「花き」や「野菜」などを生産する農業者だけではなく本市沿岸で底引き網や一本釣りを営む漁業者にとっても、漁業継続の大きな足かせになっており、農業者と同様な支援は不可欠である。

3　市民に多大な負担をかけている本庁の各種証明書発行を、短時間で交付するよう即刻改善していくべきではないか。

（１）本市はこれまで「たらい回しにされた」「何度も住所氏名を書かされた」などと市民から不評であった「死後の手続き」である死亡に伴う届け出の受付を「おくやみ窓口」として「死亡に関するワンストップ窓口」を本庁1階入り口正面に開設した。来庁した市民が受付シートに住所氏名や葬儀の日付などを記入すれば、後は担当者が決まった書式でパソコンに入力し、関連部署との確認作業を行ってくれて必要な15項目が一括で完了するというものだ。このように「お役所仕事」が改善されている部署がある中、未だに本庁の各種証明書交付窓口において、交付申請に来た市民に多大な時間的負担をかけている多くの部署が存在する。例えば都市整備部だけでも30種以上の証明書等の申請において、その手数料支払いを窓口で受け取らず、市民はわざわざ1階の伊予銀行まで振り込みに行かされ、その領収書を持って再び窓口に行かなければ証明書を交付しないという「お役所仕事」が存在する。
（２）本庁内の他部署では「うちの課で金銭不祥事はあり得ません」「市民サービスとして当然です」と窓口で手数料を受ける課もある。当たり前とは思うが、本庁内での市民への対応を「市民の気持ちに寄り添う市役所」にするという視点で統一していいかげん「お役所仕事」は、やめるべきではないかと考えるがどうか。
（３）「お役所仕事」はトップが熱意をもって指示すれば変えられる。市民に喜んでもらえる仕事で職員も頑張る。「本市市民の気持ちに寄り添う松山市役所」に変えるために、現状を踏まえた野志市長の決意を求める。