議会中継

１　本市は新型コロナウイルス感染症対策で、市民に3密回避の人数制限を強制しながら本市施設の会議室等使用料金は新型コロナウイルス感染症対策前に比べ実質2倍の料金を市民負担させている。制限に応じた料金設定に見直すべきではないか。

本市市民の経済活動や文化芸術活動を含めた学習活動に至るまでの活動拠点でもある本市施設（市民会館・コムズ・コミセン）等における会議室等の利用は3密回避を理由に、定員の50%の人数制限が掛けられている。50%の利用制限を行うのであれば、当然使用料金も50%オフにすることが自然に思えるが、市民配慮に欠ける新型コロナウイルス感染症対策前の料金設定を継続していることは許されない。

２　市長は本市の芸能・文化関係者の新型コロナウイルス感染症対策「緊急支援の要望」に応えるべきではないか。

（１）本年5月29日に本市文化芸術団体の中心的役割を担う「松山の文化をはぐくむ会」の皆さんが、コロナ禍における全ての文化・芸術芸能関係者に対する緊急支援の要望書を、本市文化・ことば課を通じ提出されました。国の緊急事態宣言に伴う県や本市からの要請に従い、速やかに自粛を行い、活動を縮小したり、計画を取りやめざるを得なくなった多くの芸能・文化団体が、その運営に支障をきたしている現状を鑑みるとき、緊急支援として「文化活動・継続助成金」など「松山市文化芸術振興計画」に基づいた支援の具体化を図るべきではないか。

（２）市長や坂の上の雲まちづくり部長、文化・ことば課長は、本市の文化振興を担うという責任感と使命感を持って行動しているのか。

３　本庁の各種証明書の発行における市民に苦痛を強いる窓口対応は改めるべきではないか。

（１）本庁の各種証明書交付窓口において、いまだに交付申請に来た市民に多大な時間的負担を含む苦痛を強いている部署が存在する。6月議会でも指摘したが、6階の都市整備部だけでも30種以上の証明書等の申請において、その手数料支払いを窓口で受け付けしないために、市民はわざわざ1階の伊予銀行まで振り込みに行かされ、その領収書を持って再び6階の窓口に戻って提示しなければ、（市長公印のいらないものを含め）証明書は交付されない。市民の15分以上の時間的ロスをなくし、また銀行まで振り込みに行かなくても済むように、できるところからでも窓口対応を改めるべきではないか。

（２）6月議会で私の質問に対し、市長代弁の担当部長は「市民は多大な負担ではないと考えています」と答えているが、市民が苦痛を感じ改善を求めているのに、苦痛を与えた側が「多大な負担ではない」と言うとは、著しく人権意識に欠けるものであると言わざるを得ないのではないか。

（３）証明書は多種多様で窓口で現金を取り扱うことは市民サービスの観点からも効率的ではないとして、市民のための業務改善を拒否しているが、「効率的ではない」というのはどういう意味なのか。

（４）野志市長は、改めて「市民の役に立つ市役所」にするために、市長公印不要の証明書発行部署からでも、市民の利便性向上に向けて改善を図るべきではないか。

４　コロナ禍に加え、熱中症から屋内での高齢者の命を守るためにエアコン設置支援を行うべきではないか。

　コロナ禍に加え、今夏熱中症で亡くなる高齢者が急増している。東京都の調べによれば、今夏8月20日現在で熱中症による屋内での死亡者が124人を数えたが、何と90%の109人はエアコンを使用してなく、そのうち55人はエアコン未設置で、54人は使用していなかったという事実から、既に先進の前橋市や狛江市が行っているエアコン設置支援を、本市においても熱中症から高齢者の命を守るために、エアコンの未設置の高齢者に対し、一家庭一基10万円までのエアコン設置支援の補助金を支給するべきだと考えるがどうか。
また、設置しながら使っていない高齢者に、積極的にエアコンを使っていただくための工夫が必要ではないかと考えるが、対策を問う。

５　無駄な公共工事の典型であるJR松山駅付近鉄道高架事業費用の50%に上る大幅引上げは許されない。愛媛県と業者の言いなりの事業費増額は撤回させるべきではないか。

　ネットワーク市民の窓会派が無駄な公共工事だとして反対してきた愛媛県のJR松山駅付近連続立体交差事業は、2010年に総事業費386億円でスタートしたが、2017年に98億円（25．4%）もの事業費増額を行ったばかりであるにもかかわらず、本年9月愛媛県は、またまた96億円（当初事業費の24.9%）もの大幅引上げを発表し、総事業費は580億円に上った。ここ3年で二度にわたり194億円（50．3%）もの事業費増額に対し、本市負担も24億円以上の増額となるが、業者の言いなりになっていると思わざるを得ない愛媛県に対し、充分な説明を求めたうえで、本市議会や本市市民に明らかにするべきだと考えるが、その対応のプロセスを示せ。
また、県の言う「人件費や材料費の高騰」などの増額提示をうのみすることなく徹底的に精査した上で、業者言いなりの増額は撤回させるべきだと思うがその考えはあるか。