議会中継

１ 市長は対コロナに全集中をして市政運営に当たっているのか。PCR検査体制の拡大と徹底を急ぐことでしか感染抑制と本市経済活性化の両立を図ることはできないのではないか。
（１）野志市長は日頃から菅首相に負けず劣らず、市政執行方針に自助・共助を盛んに繰り返すが、全国的にコロナ第3波が襲ってくる中、先月27日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で、コロナ感染防止対策について「人々個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べた上で政府や自治体の対策を強化すべきだとの認識を示した。市長はこの間、何ら具体策を講じることなく、市民に対し3密を避けるようにと、専ら市民の自己責任に終始してきた感が否めないが、なぜ徹底したPCR検査体制を取ろうとしないのか。国や県の責任だと考えているのか。
（２）国や県が行わないなら世田谷区のように本市独自でも、コロナ拡散防止のための検査体制を組むべきではないのか。知恵はないのか。
（３）四国4県の中でも本市のコロナ感染者が11月末現在260人と突出して多いが原因をどう分析しているのか。
　また、野志市長は自助・共助以外の公としての対策を持っているのか。
（４）5月の臨時議会でも指摘したが、GoToトラベルによる感染拡大地域からの来県等による本市の感染拡大を防ぐことと本市経済の振興を両立させることは、本市から出発するGoTo利用者に出発前PCR検査を行うことや来県者に松山空港等で到着時PCR検査を行うことで可能だと考えるがどうか。野志市長がこれをやらないというなら、ほかに具体策はあるのか。
（５）本市における経済対策については、産経部に努力の跡が見られるが、対コロナ文化振興や総合的な市民生活に対する配慮等が、あまりにお粗末ではないか。文化振興担当部が、コロナで苦しむ市民文化団体の命がけの支援要請書をコロナ禍にあるにもかかわらず3か月以上も放置し、しかもゼロ回答をしたことの反省はどうなったのか。
　遅くても2週間程度で協議過程を含め何らかの返事をするべきではないのか。きっちり答えよ。
　また、何も考えていない反省もしない幹部の存在は市長の任命責任でもあると思うがどうか。
（６）都市整備部は、対コロナの経済対策を何か行ったのか。例えば、厳しい経営を迫られているタクシー業界への支援など、頑張る産経部と協力してやれば相乗効果を上げることがたくさんあると考えるがどうか。なぜやらないのか。
今は全ての部課が対コロナに全集中すべき時ではないのか。

２ 第三者による戸籍謄本や住民票の不正請求抑止のために、本人通知制度を導入したが、制度の周知と個人情報保護の現状を問う。
（１）本市は2015年10月から、住民票など第三者からの不正請求抑止を図り、不正請求の早期発見・早期対応を行うことで不正使用防止につなげるべく本人通知制度を導入したが、市民個人情報保護のための登録者数は、ごく僅か647人（2020年11月16日現在）しか市民の登録がされていない。野志市長はこの制度を機能させる気があるのか。登録制をやめて全市民対象にしていくべきではないか。
（２）昨年度、2019年度に本市が発行した住民票・戸籍関係等の証明書発行件数は、約42万件で有料発行が約35万5,000件、無料発行が約6万6,000件あるが、本人通知制度導入後の過去5年間に第三者による本人承諾のない請求数はどのように変化したか。
　また、総件数の１～2割程度、約8万件弱が本人に承諾のない第三者請求だと聞くが、不正請求等から市民の保護はできているのか。

３ 松山西年金事務所による虚偽の本市市民住民票不正請求は許されないが、十分に確認せず交付したことは、市民の個人情報を守る上で、大きな問題が残る。本事件の市長責任を問う。
（１）本年10月30日、松山西年金事務所より、年金事務には必要のない本市市民の住民票請求が、明らかに不自然な虚偽の請求事由をもって郵便請求によってなされたが、本市は、本人の委任状もなければ、本人承諾の有無も明記されていない請求を、何ら疑問を持つことなく、垂れ流し交付した事実が本人通知制度にある情報公開申請で明らかになった。昨年1年間に本市から年金事務所に本市市民の住民票や戸籍関係証明書約3,000件が市民に無断でしかも無料で交付されているが、本当に必要かどうか、どのような判断をしているのか。
　また、本来年金請求をする人が自ら提出するべき書類の一部であり、年金事務所側が本市ではなく、年金請求者に求めるべきで、本市が直接年金事務所に交付する必要性は弱いとして断るべきではないのか。
（２）今回の事件は、年金事務所が取得した住民票は不要なものだったと認め、市民に返却していることから虚偽請求は明らかであるが幼稚な請求事由にもかかわらず、違和感を持つことなく、交付した本市側の責任は重大である。人権にかかわる大切な個人情報を垂れ流された市民に対しどう責任を取るのか。事実関係を調査した上で、明らかにし、今後の再発防止策を示せ。
（３）本市では八士業の請求を含め、第三者による市民に無断で住民票等を請求する件数が、年間で約8万件もある現状を踏まえ、交付してはいけない申請が山ほどあると考えられる。今事件を機にいまだ作成していない不正取得申請に対する対応マニュアルを早急に準備する必要があると思うが、市長にその考えはあるか。