議会中継

１　森前東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の女性蔑視の差別発言と野志市長の女性部長を登用しないなどの女性差別人事を平気で行うジェンダーバイアス（固定観念）について

（１）森前東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長が「男女平等」というオリンピック憲章の理念に反する女性蔑視の差別発言を行い辞職に追い込まれたが、当の本人はいまだに自分の差別発言を理解できていないようである。男社会にどっぷりつかってきた不勉強極まりない自民党政治家の象徴のような気もするが、野志市長は「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」あるいは（男社会を）「わきまえた女性もいる」などの一連の森発言のどこに問題があると考えているのか。
　また、あってはならない女性差別発言と捉えているのかを問う。
（２）市長は女性部長ゼロの現状を「おかしい」と思わないのか。
（３）本市が2003年に男女共同参画推進条例を制定し17年が経過した。
　また、野志さんが市長に就任して10年が経過したが、市長、副市長以下、この壇上にいる本市の部長級幹部28人は、全員男性である。2003年当時に政府が掲げた「2020年までに指導的地位にいる女性割合を少なくとも30％程度にする」という取組に対し、本市のいわゆる2030という目標は達成されるどころか女性部長ゼロが現状である。森発言以上に許されない女性差別人事の実態を改めるべきではないかと思うが、条例無視のプロセスを含め、なぜ女性部長30％登用をも実現させないのか。やる気はあるのか、ないのか、あるいはできないのか。今議会後の3月人事からでも女性部長を30％以上登用すべきと思うが、50％以上の実現をいつまでに達成するつもりなのかもあわせて所見を問う。
（４）以前から私（梶原）が何度もこの議場にて女性の部長登用を大幅に増やすよう求めてきたが、野志市長には応じる気配がない。市長はこれまでの答弁で「性別で任用の判断をしているのではなく、勤務成績やその他の能力の実証に基づき判断している」と答えているが、もしそうであれば本市には部長にふさわしい勤務成績や実証される能力を持つ女性が存在しないことになるが、どう説明するのか。
（５）本市役所において、本当に女性の能力実証ができていないとすれば、そこには「フェアな競争原理が働いていない」現状を変えようとしない、野志市長や男性幹部のいびつな考えがあり、人事における女性差別の現状を容認しているのではないかと思うがどうか。

２　市民の自助・共助に頼る新型コロナウイルス対策ではなく、政治の使命である公助を前面に出す政策に転換するべきではないか。
　
（１）新型コロナウイルスの影響を受け、厳しい生活を余儀なくされている市民に対して行われている生活支援の貸付である、緊急小口資金等の特例貸付の受付件数が先月末現在で13,000件を超えている。生活保護受給者を含めて約2万人もの市民が厳しい生活を強いられている現状を打開すべく市長は行動を開始しなければならないと考える。先日、ある団体が、愛媛大学で学生に対する生活支援物資の提供をしたところ、200人もの学生が列をなしたと聞いているが、本市においても市役所本館前広場をはじめ、本市の各公民館等で本市が直接市民に対し、生活支援物資の配布を行うべきだと考えるがどうか。とりあえずコロナウイルスを撲滅するまでの間、公助を前面に出す政策に転換する気はないか。
（２）市民への自粛要請の影響は、旅行業や飲食業関係にとどまらず、弱者や高齢者の身近な足でもあるタクシー業界にも多大なダメージを与えているのが現状である。本市はこれまでタクシー1台につき1万円を一度だけ出したようであるが、どう見ても支援とは言い難い金額であり、野志市長が現地・現場を大切にするというなら、タクシー会社に出向き、現状打開に走るべきだと考えるが、何か対策を考えているのか。コロナ禍で電車やバスに乗ることについて、特に自粛を余儀なくされている高齢者や基礎疾患を持つ方々に配慮し、1回の乗車につき3,000円までのタクシー料金を半額にするチケットを配布するなどして、市民福祉の充実とタクシー業界支援の両立を図るべきだと思うがどうか。主としてタクシー業界の支援対策として問う。