議会中継

1コロナワクチン接種のプロセスにおいて、市民に情報格差をつけたことは許されない。いいかげん野志市長のお友達優遇の市政はやめるべきではないか。
（１）65歳以上の市民のワクチン接種予約方法は電話とネット予約だけと予約券通知書や本市の広報紙には記載されていたが、実際には市役所本庁舎や公民館でネット予約代行サービスが行われていた。野志市長が市職員家族や公民館関係者など、市長の周辺にのみ情報を出して、議員や真面目で従順な市民には情報を隠したことは許されないと思うが、市民に情報格差をつけた浅知恵の訳はなぜか。
　①真面目で従順な市民は一所懸命何十回もつながらない電話をかけ続け、何時間もかけてやっとのことつながった市民もいれば電話では、らちが明かないので、何日か後にケーキを買って知り合いにネット申し込みを頼んだ市民もいた等の反面、「公民館に行ったら代行をしてくれる言いよるけん、言ったらすぐじゃった」言ってのんきに温泉に入っていた市民もいた。市長が市民に対し情報格差をつけたことは、真面目な市民をばかにしたことになるのではないか。
　②議員にも情報を隠したことは、市政二元代表制を否定する行動と取らざるを得ないほど、緩慢で悪意ある市政運営だと思うがどうか。
　③情報を隠された議員は、市民からの問合せに対し、行政による代行サービスは聞いておらず、その情報を否定するしかなかっただけでなく、議員の行政監視権までも奪われたことになると考えるが市長の所見を求める。
　④もしかして市長や本市の幹部は既にワクチン接種を済ましているのではないか。優先接種者がいれば明らかにせよ。
　⑤今後のワクチン政策だけでなく、「狼市政」とやゆされないためにも「混乱を避けるため」などという言い訳ではなく、しっかりとした市民への謝罪を行い、市政の信頼回復に努めるべきではないのか。
　　また、議員に報告さえしておけば、こんな重大ミスはさせなかったと考えるが、二度とこのような不祥事を起こさないよう決意を示せ。

2　ワクチン接種による副作用（反応）被害が出た場合の、市民に対する本市の対応を、補償を含め明らかにしておくべきではないか。
（１）6月14日の段階で、ワクチン接種直後の死者数は全国で186人となっているが、国はこの期に及んで接種との因果関係を認めていない。本市においては、ワクチン接種による被害を市民の自己責任にさせてはならないと考えるが、市長が市民に対しワクチン接種を勧める以上、補償を含め責任ある姿勢を示すべきではないか。
　①アナフィラキシーを含め、接種による副作用が出た場合の入院費や治療費は本市の責任で対応し、市民負担はゼロでいいか。
　②ワクチン接種直後に体調不良を訴え、回復することなく死亡した場合など、因果関係の有無ではなく補償が必要だと考えるがどうか。
　③市民に安心してワクチンを接種してもらうためにも、副作用情報を積極的に開示した上で、本来接種前に万が一の補償制度を策定しておくべきではないのか。

3　市街地再開発事業補助金1億2,000 万円交付後、僅か1年で事業を休止した準備組合に対し、明確な休止理由を求めるべきではないか。
（１）本市は、昨年2020年2月28日に、一番町一丁目・歩行町一丁目地区第一種市街地再開発事業に携わる準備組合に対し、約1億2,000万円を支出したが、僅か1年で今年2021年3月12日の準備組合の臨時総会で休止の決議を行ったようである。本市に対しては、3月24日に「昨今の経済状況を鑑みて事業変更を行うため」との説明があったようだが、大幅な事業の遅延が予想される。僅か１年で事業計画が休止されるような準備組合の事業に事業費の3分の2に及ぶ補助金を出すこと自体が安易すぎるのではないか。
　また、詳細な理由を開示させるべきではないか。
（２）本市の市街地再開発補助金交付要綱第11条には、「補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれるときは、速やかに補助事業遅延等報告書を市長に提出し、その指示を受けなければならない」とあるが、市長は、準備組合の決定的な事業の遅れに対しどのような指示をしたのか。
　また、市長は同12条にある状況報告を、補助事業遂行状況報告書で求めるべきではないのか。
（３）市長は1億2,000万円もの多額の補助金を出した事業の休止という一大事実を、市長を応援する会派にのみ伝え、無会派には知らせなかった。なぜ無会派に情報隠しをしたのか。市政執行の情報は（市長の勝手な気分で挨拶回りをするのとは違い）全議員に伝達するべきではないのかと思うが見解を明確に示せ。

4　本市都市計画の開発申請について問う。
　本市の都市計画法第29条にある開発行為には1,000㎡以上の土地に建築物を建築する目的で開発行為を行う場合と、1,000㎡未満の土地では、開発の許可を要しない道路位置指定を受けて、その申請区域内にあり、かつ開発道路または指定道路に接道がある土地については建築が可能になると考えるが、申請区域に含まれない土地については、その土地を含め開発行為をやりなおさなければ、建築許可は下りないと解釈しているがどうか。

5　坂の上の雲まちづくり部幹部職員のサボタージュは、市民の納税意欲を低下させている。市長の指導姿勢を問う。
（１）2021年4月21日付、松山市監査委員による定期監査結果報告書には、坂の上の雲まちづくり部文化・ことば課の市民からの意見・提言等への対応について▲問題点ありとし、丁寧な対応に努められたい、との要望事項が出されている。この問題は私、梶原が昨年9月議会と12月議会で取り上げ、問題の指摘をしてきたにもかかわらず、担当の部課長が無視し続けたことに対し客観的に業務改善を求めたものである。
　①昨年2020年5月29日付でコロナに苦しむ市内の文化団体から提出された緊急支援対策の要望書を要望者の催促があるまで3カ月間も放置し、8月28日に回答をしたという、市民の意見と要望を無視したことを指摘されたことに対して、いまだ何ら当該の文化団体に対し、対応を行っていないのは松山市広報広聴事務取扱規則及び松山市事務分掌規則の定めに反する行為にほかならないと考えるが、その後の対応を行わないのはサボタージュではないのか。
　②松山市監査委員からの、業務改善要望を受けてもなお、当該文化団体に対し、何のアクションも起こしていないようだが、担当部課に対する市長の指導責任と任命責任を明らかにするべきではないか。