議会中継

１　市民の自助努力に頼るだけの新型コロナウイルス感染症対策だけではなく、行政が積極的に本市に感染者を入らせないように水際対策を講じるべきではないのか。市長は何をしているのか。
（１）本市の新型コロナウイルス感染症対策において、国や県から言われた下請的対策ではなく、本市自らが予算を含め直接的な新型コロナウイルス感染症予防対策を行ったことがあるか。あれば具体的に問う。
（２）9月7日現在、愛媛県内の感染者数4,856人に対し、2,776人と県内で突出して感染者を出している本市の現状を見るとき、市長は何が感染爆発の原因だと考えているのか。
　また、市長は、都会や県外から本市に感染者を入れないように、何か対策をしてきたのか。本市の水際対策は十分なのか。
（３）私が昨年の議会から何度も主張している、松山空港やJR松山駅での水際対策としてのPCR検査、また、岡山や香川から松山に来るJR列車内での検査体制の整備、さらには、それでもこぼれる県外から来た観光客を含め全員の検査を宿泊ホテルで行うことなど、本市に感染者を入れない対策を徹底して行う必要があると思うがどうか。この1年半、水際対策を取らない結果が数字で表れていると思うがどうか。市長は水際対策をやる気はあるのか。

２　市長は新型コロナウイルス感染者に対する医療に責任を持つべきではないか。
（１）自宅療養という名の自宅待機者が増え続けているが、「急に病気になったら救急車で運んでもらって病院で治療を受けられる」という最低限当たり前の医療保障ができないとしたら、リーダーとして失格である。十分な病床と臨時病床やホテル療養施設を確保して自宅待機者をなくす手だてを具体的に示せ。
　また、昨日現在の自宅待機者数と、自宅待機者の病状変化と治療の実態を問う。

３　愛媛県の新型コロナウイルス感染警戒レベルが最大級の「感染対策期」の中、市長を含め本市幹部がプロ野球観戦をしていたと聞くが事実なのか。
（１）「県外との不要不急の往来自粛」、とりわけ「松山市との不要不急の往来自粛」までうたわれて、県内最大級の警戒と今まで以上に徹底した感染回避行動が県民に求められる中、8月17日から18日にかけて行われたプロ野球のヤクルト対巨人戦を観戦しに行った幹部がいると聞いたが事実なのか。部長級以上の観戦者の人数と職務を明らかにせよ。
（２）野志市長も参加して始球式を行ったとの情報があるが、市長は本市がコロナ第4波を上回るかつてない危機に直面しており、市中感染蔓延状態であることを知りながら、1万3,000人もの観客に対しウエルカムをしたのか。
　また、市長は何回まで、何時ごろまで観戦を楽しんだのか。5人もの感染者を出したことを含め、観戦の感想も問う。
（３）観客は中四国一円から、または県下の松山市外から本市に来ていることは容易に想像できたと考えるが愛媛県の「感染対策期」設定を市長や本市幹部が軽んじたのでは、誰も市長のお願いは聞いてくれなくなるのではないか。市長は知事の発言を軽視しているのか。
　また、チケットは買ったけれども情勢に配慮して野球観戦に行かなかった職員も多くいたとも聞いたが、部長級以上で参加した幹部は全員、休みなく患者さんの治療や看護にあたる医療関係者や感染拡大の元凶のように扱われている飲食店の皆さんを含めた本市市民に事のてんまつを謝罪するべきではないのか。

４　自分の農地を二つに分筆しただけで46年間、何の環境変化もない市街化区域内の農地に対し前年比3.5倍の350％課税をして、農家を苦しめているが市長は正気なのか。撤回するべきではないか。
（１）市内で真面目に農家を営まれている市民から、「自分の土地を二つに分筆しただけなのに固定資産税が3.5倍になったことに納得がいかない」との相談があったが、これをどう説明するのか。350％課税された農地の周辺は過去46年間何の環境変化もないと聞くが事実か。
　また、農地を分筆しただけなのに、その農地の価値が3.5倍になったのか。それとも価値は上がってないのか。
（２）46年前に当該農地の隣に宅地開発による住宅建設を目的とした6戸のミニ団地が開発され、団地の為だけの位置指定道路が私道で設定されているが、この道は何のために、誰のために造られたのか。
（３）当該農地の持ち主が、その指定道路を利用して家を建てるために農地法第4条の申請をして宅地化したのであれば、課税のための正面路線を変更してもやむを得ないと考えるが、当該土地はお米作りを続けるための農地であり、市長の勝手な想像で課税の正面路線の変更は許されない。即刻元の当該地東側の里道に課税路線を戻すべきではないか。
（４）このように田んぼの隣地に開発業者が勝手に造成したために、関係のない田んぼの固定資産税が何倍にも上げられることが許されるなら、業者の開発行為そのものまで隣地所有者の承諾なしにはできなくなるのではないか。

５　私、梶原が過去4回にわたり本会議で追及してきた、本市施設で使う電力自由化追求の成果として、年間で約3億3,000万円もの電気代が安くなっていることについて（全部自由化すれば約5億6,000万円になる）
（１）私が2014年から15年、16年、18年と5年間で4回にわたり、本市の施設で使う電力を四国電力と新電力会社、いわゆるPPS、特定規模電気事業者との競争入札にするべきではないかと質問してきたが2013年、試験的に中学校に導入してから2017年に小学校や本庁舎を含む市長部局への導入も一部で始まったが、全施設への競争入札導入を急ぐようにとの私の質問に対し、「学校のように休日や夜間に電力を使わない時間帯がある施設では有効であるが、24時間稼働する施設では期待できない」などと仕事を拒み続けてきたが、結果は2021年の契約ベースで教育委員会、1億7,500万円、市長部局56施設で1億2,500万円、その他3,000万円で、合計年間約3億3,000万円もの電気代が安くなっているのが事実である。
　①残る施設は何か所あり、四電契約ベースで金額はおよそいくらか。
　②試験導入から9年がたつが、残る施設はいつまでに導入するのか。
　③残る施設、私の試算では市長部局26施設で約1億円、その他公営企業局などで1億3,000万円安くなり、合計でまだ、さらに2億3,000万円もの無駄遣いをなくすことができるが、一刻も早く新電力との競争入札体制をとるべきではないか。