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議会中継

平成26年第1回(3月)定例会

代表質問

3月3日 梶原 時義 (ネットワーク市民の窓)

1.松山市菅沢町最終処分場「レッグ」の 不適正処理事案について
(1)2014年1月17日に出された松山市廃棄物処理施設審議会答申の結論は、県と市それぞれの管轄時期において産業廃棄物処理業者に対する対応が充分でなかったとした上で、埋立不可物の廃油を含む廃棄物が埋め立てられたのは、愛媛県の監理・管轄時期であったとしている。
 ①農業用水路の上に廃棄物処理場設置を認めた県の責任を含め、今回の環境汚染物質除去に要する費用の発生原因は、本市に権限移譲される前に起きたことは明白で、その監理責任の大半は県にあるのではないのか。(もちろん悪いのは業者である)
 ②この件について、本市に責任があるとすれば、どういう内容か。
 ③また、本市の責任の割合は何%と考えているのか。
(2)今現在、検討されている対策工法の鉛直遮水案で将来にわたり環境保全が得られる保障について
 ①最近各地で頻発している上流からの異常な出水や土石流に耐えうることを想定しているのか。
 ②遮水壁の下から浸透する地下水や、処分場内部の保有水が遮水シートの破損箇所から浸透する地下水にどう対応するのか。
 ③鉛直遮水壁を花崗岩の岩盤まで到達させて設置したとしても花崗岩の割れ目から地下に浸透することは避けられないのではないのか。
 ④結局のところ、全量撤去しか方法はないのではないか。
(3)12月議会で、11月7日に出された審議会の行政対応検討部会の結論を基に、現在の対策案である鉛直遮水案で必要な76億8千万円、本市負担分42億2,400万円のうち、県に対しいくら支援を求めるのかという私の質問に対し、審議会の答申を基に検討するとの答弁であった。
 ①1月17日の答申を受け、結局、県にはいくら支援を求めるのか。
 ②後日、工法が変更された場合も、同じ割合を求めるのか。
(4)1月20日に野志市長が提出した県に対する要望書には、県の責任割合や支援要請金額が明記されていない。
 ①11月7日の行政対応検討部会の結論から、2か月半も経っているのに、全く中身のない要望書になっている。この間、何をしていたのか。
(5)内容を理解しているほとんどの本市議員は、県に大半の責任があると判断しているのが現状である。
 ①大半が県の責任であるにもかかわらず、その負担を本市市民に押し付けるつもりなのか。
 ②市長は本市市民の代表として、もっと強く知事に要求するべきではないのか。
2.「レッグ」問題に絡む中村知事の松山市議への責任転嫁発言について
(1)今回発生した「レッグ」の環境汚染物質除去費77億円は、本市が県から権限移譲を受けた1998年以前に入れられた有害な廃棄物等に起因しており、監理・管轄としての発生責任は100%県にあることは明白である(本市の管轄時に有害物質は入っていない)にもかかわらず、中村知事は何の証拠も出さず、2009年当時の松山市議会議員犯人説をつくり上げ、当時、自らが市長で、業者に有利な計らいをして許可した自分の責任を、議員の口利きがあったとして責任転嫁をしているものである。
 ①野志市長は議会答弁で3度も、「議員の口利きはなかった」と答弁しているが、真面目に答えたのか、それとも知事がおかしいのか。
 ②知事は、「口利きと思われる働きかけをした議員は4人いたが、許可への影響はなかった」と矛盾と自己弁護に満ちた発言を行うなど混迷を深めている気がするが、当時、市議の口利きがあったとして、環境汚染物除去費発生とどう絡むのか。
 ③また、当時、市議の口利きがなければ77億円の負担は発生しなかったのか。
(2)野志市長は、中村知事がつくった市議会議員犯人説の原本ではない中村オリジナルメモの概要公表を受け、「多額の公費が投入されるレッグに対する責任追及は大事」とのコメントを出したようだがどういう意味なのか。事の本質を理解していないのではないか。
3.「松山維新の会」の現職議員が本市職員恐喝未遂で逮捕された事件に別 の本市職員が関わっていたことについて
(1)昨年末、「松山維新の会」の現職議員が本市職員を恐喝した罪で逮捕された。指摘しておかなければならないのは、市民の代表として市政の二元代表制の一翼を担わなければならないのが議員であるにもかかわらず、その立場の人間個人が犯した罪だけではなく、その罪を犯した相関図である。罪を犯して辞めた議員は元警察官であった。恐喝の標的にされたのは本市職員で、窃盗事件を犯したことを報告せず隠していたことの弱みに付け込まれたものである。恐ろしいのは、その情報を恐喝した議員に教えたのは現職の幹部警察官であった。また、さらに凄まじいのは、恐喝された本市職員の戸籍情報を盗み取り、恐喝した議員に教えたのも別の本市職員であった。
 ①この4人のうち、ただの一人でも、人として、或いは公務員としての自覚があればこの事件は起きなかったのではないか。とりわけこの二人の市職員の監督責任者である市長はどう責任を取るのか。
(2)市長や市民部長に「市民の基本的人権を守るという義務感がない」ことが職員に伝染しているのではないのか。
(3)市民部が犯罪捜査に全く関係ない市民の個人情報までも日常的に警察にベルトコンベヤーに乗せるように垂れ流してきたことの矛盾がこの恐喝事件に出たのではないか。
(4)また、事件を起こし辞めた松山維新の会の元議員は、市長選挙で中心的役割を果たす等、野志市長とは日常的に親しい関係にあったと聞いている。
 ①どのような関係だったのか。
 ②野志市政与党の立場にいた仲間の議員逮捕についてどう思うか。
(5)恐喝した議員に、被害者である市職員の戸籍情報を漏らした元職員は、2013年8月21日に「警察から事情聴取を受けた」と人事課に報告し、人事課は松山東署に内容照会している。また市が被害者の職員による窃盗事件の告発を受け、2012年10月24日に同職員から事情を聴いていたこと、さらに同職員はその翌日、松山東署に被害届を出していたことが、2014年1月29日の恐喝未遂事件の初公判で明らかになっている。
 ①以上のことから、恐喝被害職員の戸籍情報を流出させた容疑で警察の事情聴取を受けた市民部の職員の報告により、市長は2013年8月21日以降の段階で情報流出の事実を知っていたにもかかわらず、2013年11月18日の愛媛新聞の取材に対し、「照会に市職員が関わっていたかどうか、警察からの捜査協力依頼がなく、情報が入っておらず分からない」と市民に大嘘を言ったのはなぜか。
 ②また情報漏出疑惑が報道された11月中旬以降も、市は「被害者が特定できない状況では調査できない」と嘘の上塗りをしてきた上に、11月25日に松山維新の会を除く5会派の議員で行った「今村市議逮捕に伴う本市職員関与等の調査」申し入れの席でさえも、また同じ嘘をついている。なぜ、市職員関与を隠したのか。
 ③藤田総務部長は12月18日の会見で「12月16日に『被害にあったのは自分』という申し出があり、被害者が特定できたため調査を始める」としたが、2012年10月25日に被害者が恐喝被害届を出した段階、あるいは2013年8月21日に戸籍情報を漏らした職員が「警察から事情聴取を受けた」という市への報告を行った時には被害者は特定できていたのではないか。
 ④いくら鈍感でも11月23日に恐喝したとされた議員が逮捕された段階では、全てはつながったのではないか。
(6)2014年1月29日に総務部長が出した「恐喝未遂事件に係る内部調査結果報告」によると、この事件に絡み3名の市民部の職員が不正な戸籍情報閲覧をしていた。
 ①現職員2名とその上司である市民部長を含む処分内容を示せ。
 ②今回の恐喝事件に手を貸した元職員に対する聞き取り内容があまりにお粗末で、事の重大さが理解できていないのではないか。いつ、誰が、どのように聞き取りしたのか。
 ③元職員はこの件で2013年8月に警察から事情聴取を受け、定年1年前ながらまだ5年以上も勤められるのに辞職願を出した。事が明らかになれば退職金に響くと考えたのかもしれないが、「今村議員から電話があり、何らかの回答をしたが詳細は覚えていない」という不誠実極まりない証言内容である。長年、戸籍情報垂れ流しが当たり前の職場とはいえ、この報告書が事実なら、犯した犯罪の重大性を反省しているとは思えない。市職員の信頼低下と戸籍情報を流出させ、本市市民に多大な不安を与えた罪は大きく、保留している退職金に対し何らかの処分を行うつもりがあるのか。
4.小・中学校のトイレ洋式化促進について
(1)全国で公立学校施設の老朽化が進行する中、特に1970年代に一斉に建てられた校舎の老朽化は、子供たちの教育環境改善の最大の課題になっている。本市においても老朽化対策として耐震化は着手しているが、トイレの改善までは手が回っていないのが現状である。しかしながら1996年に発足した学校のトイレ研究会が2012年に行った全国1,792の自治体アンケートによると、学校施設の老朽化対策で、最優先に対応してもらいたいのは学校のトイレであるとの結果が出ている。
 ①本市は、子供たちの家庭トイレの洋式化が進む中、学校トイレの洋式化率は36.8%と大幅に遅れている。子供たちの圧倒的多数が洋式トイレを望んでおり、教育環境改善の最大テーマに位置づけるべきではないか。
 ②9月議会で、私がこの問題を取り上げたときには、残念ながら長期的に洋式化を図ると答弁しており、子供たちの思いや学校生活に対する教育委員会の現状認識の低さと、思いやりのなさに唖然としているが、とりあえず子供たちに「トイレアンケート」を取って学校現場の現状を、理解することから始めるべきではないか。
 ③将来的とはいえ、洋式化率何%を目標設定しているのか。
 ④地震対策として耐震化工事が行われているが、災害対策として水や食料の問題とあわせて、避難者に優しい学校トイレの洋式化を、緊急の課題として取り組むべきではないのか。
5.2014年度予算案について
(1)2011年3月11日の福島原発事故の教訓を生かし、原発ゼロ社会へ向けた政策が望まれているにもかかわらず、本市の危機管理担当部は、原発の放射線物質対策予算を、要求さえ全くしていない。
 ①東南海地震がいつ起こるか分からない状況にありながら、ぼ~っと一年を過ごすのではなく、想定される原発事故に対応する政策を早急に打ち出すべきではないのか。何をしているのか。
 ②今年度購入した6台の放射性物質測定器で定点観察するなどして市民に情報提供していくべきではないかと思うが、具体的にどのように周知していくのか。
(2)電車・バス・フェリー等の有効利用を促進して、誰もが利用しやすい公共交通の実現に向けて、うたい文句だけではない具体策を、長期的な都市計画とあわせ実行することが、超高齢社会をポジティブに捉える上で欠かせないことである。
 ①東京都・大阪市・京都市・神戸市等では高齢者の元気を応援するために公共交通のシルバーパス事業を積極的に推進している。広島県呉市では長年シルバーパスを実施してきた結果、本市よりも高齢化率が高いにもかかわらず、民生費の割合は本市よりも約10%も低くなっている実績と現実に学び、本市でもシルバーパス事業の研究に着手するべきではないか。
 ②まず、乗り込み調査から予算化してはどうか。
(3)「消費税増税後の需要喚起策として、住宅リフォームを行う市民に対して補助を行い、市民の住環境改善に加え、市内中小企業等の支援、地域経済の活性化を図る」というふれ込みで、住宅リフォーム事業が新規事業として予算化されているが、市内に本社がある業者しか使えないという、市民の業者選択権を奪う規制がなされている。
 ①この事業は市民の住環境改善のために行うのか、それとも市内リフォーム業者の利益のために行うのか。どちらが優先か。
 ②市民の大切な税金は市民のために使うもので、市民の業者選択の自由を奪ってまで、業者の利潤追求に税金を投入するのは、市民の理解が得られないのではないか。
 ③野志市長が今年11月の市長選挙を有利にするために、市内の業者にバラマキをする提案ではないかと誤解をされないためにも、市民の業者選択の自由を保障し、健全な補助事業にするべきではないか。

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