議会中継

1 法の支配と立憲主義に反する「国葬」の強行は「アベ政治」への全肯定を国民に求めるものであり、思想や良心の自由をも奪う行為で許されない。
(1)岸田自公政権は、安倍元総理の「国葬」を強行しようとしているが法的根拠が存在しないだけでなく、国民に「アベ政治」の全肯定を押しつけるものであり許されないと思うが、市長の所見を問う。
(2)9月27日に「国葬」は予定されており、9月議会最終日と重なっていることで幸か不幸か、野志市長は参列をしないとは思うが「国葬」について本市はどのように対応するのか。
(3)中村知事は「国葬」に関し、「市町への弔意の表明を求める考えはない。県立学校や県職員にも求めない」と健全な発言をしている。野志市長の「小・中学校を含む本市の公的機関や本市職員への弔意の表明や通達及び強制は行わないこと」について、意思確認を求める。

2 本市と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関わりについて
(1)脅しや霊感商法で、多くの市民をマインドコントロールして金集めをしてきた旧統一教会や関連団体は、安倍元総理を広告塔にするなど自民党政治家と結びつき、名前を変えて人権無視の悪事を繰り返してきたが、野志市長は政治家個人として、あるいは市政執行に関し、これらの団体から何らかの支援を受けたことがあるか。
また、その団体と関わりを持ったことがあるか。あれば全てを示せ。
(2)昨年2021年4月に、野志市長が名誉会長を務める松山市社会福祉協議会が、旧統一教会の関連団体とされる世界平和統一家庭連合から預託（寄附）を受けている。寄附されたお金の出どころ等、内容は把握しているのか。把握しているならば所見を問う。
(3)国際勝共連合や旧統一教会そして現在の世界平和統一家庭連合などは、何十年も前からカルト的新興宗教として問題視されていた。ましてや7月の安倍元総理銃撃事件以降、再度表面化した旧統一教会関連の団体と知りながら、8月末日現在、松山市社会福祉協議会は、いまだ寄附者に対するお礼として団体名をホームページに掲載しているが、その意図は何だと考えているか。なぜ、関係を断つよう働きかけないのか理由を問う。
(4)野志名誉会長のその堂々とした配慮に欠ける行動が、人権無視の教義を持つ宗教団体にお墨つきを与え、洗脳と霊感商法で苦しむ市民を増やしていくことにつながるのではないかと思うがどうか。
また、今後このような団体からの寄附や清掃活動支援等に対しどのような基準をもって、どう対応していくのかを問う。

3 梅岡副市長辞任について、野志市長は議会と市民に対し説明責任を果たすべきではないか。
(1)9月2日の議会開会を目前に、2015年から7年3カ月、副市長を務めてこられた梅岡さんが突然9月1日に退任されたが、2日の議会開会にあっても、野志市長から辞任の経緯も何も報告がなかった。議会と市民に説明を行わないのは、あまりに非常識と思うが、副市長辞職の経緯と議会に報告しなかった理由を問う。
(2)8月30日に梅岡副市長が辞職願を提出したときに、市長は不在だったと聞くが、提出以降梅岡副市長と話したのか。慰留はしたのか。
(3)梅岡副市長7年3カ月の功績を野志市長は、どう評価しているのか。30日即日受理し、翌31日が登庁最終日にもかかわらず、お見送りも花束もセレモニーもしなかったのは、あまりにもひどい対応にも取れるが、この件についても説明を求める。
(4)そもそも副市長人事は議会の承認案件である。就任時には議会に諮るが、辞任時には報告もしないといった対応はありなのか。しかも9月1日退任の翌日が9月議会開会日なのだから、受理を2日ほど延ばせば、梅岡副市長から議会でお別れの挨拶がいただけたし、議員もねぎらいの言葉もかけることができたと思うと残念でならない。梅岡さんにも議会に対しても、全く配慮に欠ける野志市長の市政運営には人としてのハートに欠けると思うがどうか。
また、多忙な市長の市政運営を十分にサポートできない総務部長等の幹部は、この際、若返りを図り、後進に道を譲るべきではないかと思うが野志市長の決断を求める。

4 多様な考えや生き方を認める時代に逆行する本市職員の「身だしなみモデル」とやらは改めるべきではないか。
(1)私、梶原が6月議会で質問をした本市職員の「身だしなみモデルについて」を朝日新聞と朝日新聞デジタルがYahoo!ニュースで取り上げたことで大手民放3社（テレビ朝日・TBSテレビ・フジテレビ）が関心を示し、ニュースやワイドショー8番組で全国放送された。そのことで私が心配したのは、本市幹部の人権意識のなさと、管理者能力としての未熟さが全国に伝わったことで、新たな優秀な人材が本市で働くことを敬遠するのではないか少し危惧している。いいかげん権力を誇示するような貼り紙はやめて、徳島市のように「清潔感があり不快感を与えない服装」と通知するぐらいで十分ではないのか。
(2)6月議会で私が「未婚者には装飾品を身につけさせない。結婚していなければ指輪をつけてはいけない」という本市の規定は独身者に対するハラスメント（ドクハラ）ではないのかと質問したが、市長は答えなかった。もう一度聞くが、このような見だしなみ規定は未婚者に対するハラスメントあるいは差別ではないのか。
また、既婚者が身につける結婚指輪はいいが、未婚者が身につける婚約指輪が駄目な理由を示せ。
さらに、離婚をしたら指輪を外さないといけなくなる現状の規定を、どう考えているのか。
(3)本市はいまだにLGBTQ者に対する同性婚や同性カップルを家族として認める「パートナーシップ制度」をも認めていないが、戸籍上認められていないカップルの結婚指輪の扱いはどうか。性的少数者の本市職員は野志市長の下では、一生指輪をつけることができないことになるがどうか。現状は性的少数者をも苦しめているのではないのか。
(4)結局のところ、この矛盾だらけで差別的な「見だしなみモデル」は多様な考えや生き方を広く認めていく時代に逆行するもので、即刻貼り紙を外し、社会の流れに抵抗するかのような昔の男性の発想と視点でつくられている内容を改めていくべきではないか。

5 公共下水道未整備地域における建築確認申請には浄化槽設置届が必要になるが、そのプロセスにおいて、本市では、いまだに法的根拠のない「放流同意金」を土地改良区などが建築主から徴収しているが、違法な慣習を日常化させた本市の責任で、やめるように指導するべきではないのか。
(1)放流同意は、国が1988年以降「違法な慣習」として全国の自治体に解消を求めているものであるが、松山市土地改良事業協議会53団体のうち、決算書の出ている40団体を調べたところ約70%の団体で浄化槽放流同意金の徴収がみられた。そもそも放流同意の慣習は本市が建築確認に伴い放流同意を義務化したためにできたものが、義務化の廃止以降も慣習が温存されてきたのが現実である。
①義務化を始めた時期と終了した時期を問う。
②なぜ、義務化を廃止したのに、この違法な慣習が残ったのか。
③そもそも本市が義務化したときから違法な慣習だったのではないか。
④違法な慣習をつくったのは建築指導課であり、責任は本市にあるのではないのか。
⑤いまだ違法な慣習が残っている現実を松山市土地改良事業協議会に確認したのか。
(2)1988年に建設省と厚生省から、いわゆる「放流同意問題」について、不合理な「放流同意」の解消に努めるよう求められたことに対し、6月議会の答弁では、「1990年以降、同意書が添付不要であることは建築主などにも明らかにされ、負担軽減にもつながっており、適切に対応できている」としているが、違法な慣習が続いているのが現実である。
①負担軽減とは何を指して言っているのか。
②何をもって「適切に対応している」と言っているのか。
③土地改良区の決算書を見せてもなお、認めないつもりなのか。
(3)2019年3月の徳島での放流同意の裁判で最高裁判所は、全会一致で浄化槽設置使用料等の強制はできないと判決を下したが、本市の現状に当てはめると、本市が水路などの維持管理を土地改良区等に契約書も結ばず、無償でお願いをしていることも問題であり、本市の財産管理が口頭依頼状態なのでは、話にならない。土地改良区等に応分の維持管理報酬を支払い、契約書を交わすことで「放流同意金」問題に終止符が打てるのではないかと思うがどうか。
また、それをしないなら、どう解決していくのか対案を示せ。

6 本市のAED設置状況と活用実績について
(1)AED（自動体外式除細動器）は、何らかの理由で心臓が正しいリズムで脈打たなくなった時に心臓に電気ショックを与え蘇生させることで救命率を高める小型の医療機器だが、本市有施設約700か所にあるAEDの活用実績と今後の方向性を問う。
(2)約700か所にある、ほとんどのAEDは、設置施設の開館時間にしか利用できない状況にあるようで、急な事故への対応が充分とは言えないという気がしてならない。夜間と土日にも使用できるよう、工夫して改善してくべきではないか。具体策を問う。
(3)当面の課題として、夜間や土日利用を可能にするために、本市内約220か所にあるコンビニエンスストアと提携し、本市の負担でAEDを設置させてもらい市民の救命率向上につなげるべきだと思うがどうか。

7 屋内における熱中症対策について
(1)熱中症対策の基本は、小まめに水分補給をすることに加え、室内においてはエアコンや扇風機を上手に使うこと、無理をしない事などして気をつけなくてはならないが、本市の2022年7月から8月の2カ月間に屋内にいたにもかかわらず熱中症で救急搬送された人数は80人にのぼり、2021年の同時期よりも40%も増えている。
①搬送された80人のほとんどの世帯にはエアコンがないか、あっても使っていないのか判断できないが、家庭内にエアコンが1台も設置されていない世帯にはエアコンを支給して、熱中症から市民の命を守る政策を行うべきだと思うがどうか。
②また物価高騰と電気代高騰のおり、生活が厳しい世帯に夏季手当として2カ月分1万円を熱中症対策電気代補填として支給して来夏には屋内熱中症の救急搬送がなくなるような政策を実施してはどうか。