議会中継

1 本市と国が既に1億2千万円を補助金として交付している一番町一丁目・歩行町一丁目地区第一種市街地再開発事業が休止したことについて
(1)松山市一番町一丁目・歩行町一丁目地区第一種市街地再開発事業は、2017年5月に再開発準備組合が設立され、2019年6月には都市計画決定告示がなされたが、2021年3月になって休止したことについて、その理由と事業変更の内容を含め準備組合の現状を明らかにせよ。
(2)2020年2月までに補助金1億2千万円が交付されているが、そもそもこの準備組合自体の本事業遂行計画や能力について本市は十分な検証を行ったのか。
①14階建てのホテルと29階建ての分譲マンション(約240戸)を含め、当初計画段階の工期と総工費を問う。
②準備組合の中心をなす会社の資本金は1千万円ほどのようであるが、少なくとも100億円以上かかる資金計画の検証はしたのか。
③自己資金はどのくらいあるのかを含め、遂行能力は十分あるのかについて、本市は、客観的判断を何に基づいて行ったのか。
④準備組合の定款内容を確認しているのか。
(3)基本計画の調査設計計画費1億8千万円のうち、国と地方が各3分の1で計1億2千万円の補助金を交付しているが、残りの3分の1である6千万円を出しているはずの準備組合会計決算書を確認しているのか、詳細な説明を求める。
(4)補助金の地方負担分6千万円のうち、その全てを本市が出しているが、愛媛県に負担を求めなかったのか。
また、愛媛県が補助金を出さない理由は何か。
(5)市長は、組合に対し支援はするが、「あくまで民間主導による事業であることから、組合がどのような計画にしていくのかを判断することになる」としているが、中村知事は記者会見で「地元の準備組合では交渉力がないので、松山市がサポートではなく、主になって動かないと解決策は見いだせないと思う」と、本市がリーダーシップを発揮するよう発言している。愛媛県は補助金を出さないが、知事の発言と愛媛県の対応をどう考えているのかを問う。
(6)2017年に準備組合を設立後、準備組合は2019年3月に6社で構成される企業グループLink Matsuyama Eight(リンクマツヤマ・エイト)を建設業務代行者として選定し、同年6月の都市計画決定に至り2020年2月の補助金交付につなげたが、6社で構成された建設業務代行者の構成に、現在変更はあるのか。
また、現在建設業務代行者は存在するのか、あるいは白紙なのか。
(7)建設業務代行者がいない現状ならば、都市計画決定の前提が崩れており、決定を取消してやり直しを求めるべきではないのか。
(8)私が準備組合の理事長に面会を求め、休止の理由と現状を聞きたいと申し入れたら「会う必要がない」と拒否をされた。準備組合は市民の税金を補助金として申請し受け取っている以上、生きた使い方をしていかなければならないと思うが、詳細な休止報告を含め、再開の見通し及び再開後の竣工までのスケジュールくらいは示すよう指導すべきと考えるが市長の所見を求める。
(9)中村知事が言うように、準備組合に現状解決能力が期待できずに、休止状態が続いたときの本市の対応を問う。
①準備組合主導だから、本市は動かないのか。
②このまま、いつまで現状の休止状態を見ているのか。
③本市がジョイントして、公共施設やアイススケート場などの市民のスポーツ・娯楽施設を造るなどの救済措置を提案してはどうか。
④結局、本市は、どう動いて結論を出すのか。

2 イヨテツスポーツセンターアイススケート場に代わる冬のスポーツ施設建設について
(1)県内唯一のアイススケート場があるイヨテツスポーツセンターが、2027年で営業終了することになったことに対し、本市として、フィギュアスケートやスピードスケート、アイスホッケーにカーリングなどの冬のスポーツ施設を建設していくべきではないか。冬季オリンピックを含め冬のスポーツに、本市市民の才能を生かせる場が、あるいはその底辺を担う娯楽のスケート場が、四国唯一の50万人都市として必要ではないかと思うが、市長の所見を求める。
(2)現役で活動するフィギュアスケートやスピードスケート、アイスホッケーチームなどの選手は大きなショックを受けていると聞いており、夢を打ち砕かれたのではないかと危惧するが、優秀な人材が安心して本市で活動ができるように、一日でも早く建設決定の発表をすることで人材流出を防ぎ、ひいては人口減少にも歯止めをかけることにつながると思うがどうか。