議会中継

１虐待と里親制度について
（１）松山市の子ども総合相談センター事務所と、愛媛県の児童相談所は、それぞれどのような業務を行う機関なのか、両者の違いも併せて問う。
（２）家事の仕方を親から教えられたことがなく分からない方に対して、家事の仕方をレクチャーする、子ども総合相談センター事務所の独自の取組について伺う。また、ほかにも同様の取組があれば併せて問う。
（３）こども家庭庁より、特に各施設に対して要請された「小規模かつ地域分散化」を図る計画の策定は、松山市内の施設ではどの程度進んでいるのか問う。また、計画だけでなく、実際の小規模化、地域分散化がどの程度行われているのか問う。
（４）平成28年に児童福祉法の改正が行われて以降、平成29年には児童虐待防止法が、令和元年には民法及び、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部が改正されているが、具体的にどのような改正が行われたのかを含め、この改正に対する本市の受け止め方を伺う。
（５）松山市では、里親として登録を行っている方がどのくらいいるのか問う。また、どのような里親制度が実際に利用されていて、それらがどの程度利用されているのか件数を問う。さらに、「里親になりたい」と考える方がいた場合、どのようにすればよいのか問う。
（６）松山市では、数多くある虐待事例のうち、血のつながっていない父親や交際相手などが関係した事例がどの程度あるのか把握しているのか問う。また、そのようなケースを児童相談所が直接受付し最後まで対応した場合、子ども総合相談センター事務所との間で、全く同じ情報が共有されているのか問う。
（７）虐待の事例ごとのデータの統計を取る事について、本市の考えを問う。また、事例の多くを把握しているのは児童相談所だと思うが、本市単独でどの程度まで集計が可能なのか問う。
（８）里親制度の研修制度は現在管轄が児童相談所のため、松山市ではなく愛媛県によって実施されている。しかしもし愛媛県ではなく松山市がこの制度を管轄し実施することができれば、本市で開催される研修会の回数をもっと増やすことができるのではないかと思うが、これが可能になるような方法はないのか問う。
（９）愛媛県とは別に、松山市に児童相談所を設置することに対する本市の見解を問う。
（10）松山市では、一時保護ができるかできないか判断する権限がないため、そのような案件は全て児童相談所にお伺いをたてている。子ども総合相談センター事務所から児童相談所に一時保護をあげた結果、虐待案件ではないと判断され、親元へ戻してしまったことはあるのか問う。
（11）今回の補正予算では、こども施策を充実させるため、こども基本法に基づく松山市独自の「こども計画」を来年度中に策定すると掲げた。松山市に住む子どもたちが安心して生活できる権利、そしてその命を松山市の責任として守りぬくため、市長としての覚悟を示していただきたい。