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議会中継

平成26年第3回(6月)定例会

一般質問

6月30日 梶原 時義 (ネットワーク市民の窓)

1入所3年待ちと言われる特別養護老人ホームの入所待ち期間の短縮について
(1)本市においても、介護の現場では老老介護や認認介護が高齢者の生活に大きくのしかかってきている。また、要介護者を抱える家族の経済的不安を含め、身体的・精神的負担の軽減を図るため、速やかに特別養護老人ホームに入所できるように、施設整備を満たすことが急務である。
①直近の待機者数を特別養護老人ホームでは312人、認知症高齢者グループホームでは143人と見込んでいるようだが、現状それぞれ、およそ何年の入所待ちと考えているのか。
②即入所できることが理想であるが、長くても半年待てば入所できる環境を整備するには、第5期の事業計画に加え、何床の追加整備が必要になるのか。
③来年度から始まる第6期事業計画で、入所待ち期間が、ほぼ解消される見込みと理解してよいか。
(2)特養など介護保険施設への入所申し込みは、利用者が直接施設に申し込みを行っているが、施設により入所状況や申し込み状況が違うため、重複申し込みを行う等で、ますます入所時期判断が難しくなっている。入所判定基準は統一されているのだから、窓口一本化を図ることで利用者の不安解消に努めるべきではないか。

2産業廃棄物最終処分場「レッグ」の不適正処理に伴う支障等除去事業について
(1)本市市民に環境汚染の恐怖と77億円にも上る汚染物の除去費用負担を押し付けている愛媛県知事は、今年11月の改選を控え、毎日、テレビや新聞で笑顔を振りまいているが、県都松山市の最重要課題である最終処分場処理のための支援については、音無しの構えである。
 ①県は松山市廃棄物処理施設審議会が出した答申を尊重する気がないのではないか。
 ②今年1月20日に本市が出した要望書に対し、5カ月経過した今も回答を出さない理由は何か。県は何を考えているのか。
 ③県は県の管轄時に、埋立不可物や有害物質が入れられていたこと等を、どう捉えているのか。
(2)本市が県から権限移譲を受けた時点で、県は埋立禁止物が入っていることを把握しておらず、本市に指導もしていないとしている。
 ①把握していなかったということは、管理ができていなかったということではないか。
 ②有害な埋立不可物が入れられたのは、県の管理監督時代に100%入れられていたことが科学的に明らかになっていることについて県はどう回答しているのか。
 ③権限移譲後の行政責任は本市が対応するとしても、発生責任は誰が考えても県にあることは明白だと思うがどうか。
(3)6月補正予算で、産業廃棄物最終処分場支障等除去事業として7,950万3千円が計上され、市民の税金負担が始まっている以上、市長は、市民に納得のいく発生責任説明が必要ではないか。
(4)市長は3月議会で、知事の言う市議の口ききと汚染物質除去費用発生は全く関係ないと答弁しているが、知事はいまだに圧力をかけた議員が名乗り出るまでは本市に支援を行わないという態度を変えていない。
 ①レッグに有利な計らいをしたのは、決裁権限のある当時の中村市長であり、責任転嫁の態度を変えない中村知事に、発生責任分の支援を出させるために、どう行動するつもりなのか。
 ②知事の隠し持つメモを開示させて、関わったとされる議員名を含め、11月の選挙前に真実を明らかにするように要求をするべきではないか。
 ③このままだと、中村知事の妄想で、本市市民が有権者一人当たり約1万円の責任を取らされることになるが野志市長はそれでいいのか。

3建築後退などにより、敷地の一部を道路用地として後退した部分の整備や管理・課税について
(1)本市では2008年10月から、建築確認申請時に4メートルに満たない道路で建築基準法により後退した用地を市に寄附していただくことにより、生活道路の拡幅整備を行う「狭あい道路拡幅整備事業」をスタートさせているが、本事業スタート前と後の申請に対する拡幅整備率はそれぞれ約何%になるか。
(2)本事業スタート以前において見られた、建築後退部を復元したり、道路後退部に石を置いたりして、交通の妨げになる光景が今も散見されるが、2008年以前の申請物件に対し、どう対処していくのか。
(3)道路後退後、現況市道に提供されているにもかかわらず、申請者に宅地課税している事案もあり、今後は、建築指導課・道路管理課・管財課・資産税課が連携して、狭あい道路の拡幅整備に対応する必要があると考えるがどうか。具体策を問う。

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