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議会中継

平成26年第4回(9月)定例会

一般質問

9月24日 梶原 時義 (ネットワーク市民の窓)

1 市長選挙を2カ月後に控え、再選立候補を表明している野志市長がタウンミーティングに出てくるのは公職選挙法の関係からも慎むべきではないか。
(1)市長が公約であるタウンミーティングを開催することはやぶさかではないが、市長改選の半年前もしくは再選立候補表明後においては、市民とのやり取りにおいて、政治活動と選挙事前運動との解釈が微妙になることが予想される。
 ①市民から2期目に向けての抱負を聞かれ、答えたり、自分の政治信条を話したりすると事前運動になり、公職選挙法違反になる可能性があるのではないか。
 ②市民との対話という名目は、聞こえはいいが、実質は市民の税金を使った脱法選挙運動ではないかと疑われることのないように、選挙半年前からの開催、あるいは残り4地区の開催は、部長以下市職員で対応するべきではないか。
(2)市長がタウンミーティングと称して出て行かなければ、市民の声が市政に十分反映されないのであれば、これまでの組織体制自体に大きな問題があるのではないか。野志市長の選挙広報課としてつくられたとやゆされているタウンミーティング課を廃止して、市民市政要望実現課に切りかえれば、多くの市民に喜ばれると思うが、どうか。

2 本市の施設に使う電気を、四国電力よりも10%以上安くなる新電力会社(PPS:特定規模電気事業者)を使うべきではないか。
(1)電力の自由化により契約電力50キロワット時以上の規模であれば、新電力の利用が可能になっている。昨年とことしの2年間に渡り本市中学校29校で使用する電気約3,680万キロワット時の入札において新電力会社を参入させたことで、四国電力が独占していた時よりも、10%以上も電気代を安くすることができた。とりわけ、ことし6月の入札では、四国電力7,822万円の入札に対し、新電力会社は7,017万円で落札した。
 ①ここ3年間、原発をとめても電気が余っている現状にも関わらず、供給能力不足を主張する四国電力から、本市が電力購入をするのは中止するべきではないか。
 ②本市施設での全ての電気購入は四国電力と新電力会社との競争入札にして、市民の税金の無駄遣いをなくすべきではないか。来年度から全て一般競争入札を行うという考えはないのか。
 ③昨年実績で、仮に本市の全ての電気使用料金が10%安くできたとしたら、税金をいくら節約することになるのか。

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