議会中継

1 卸売市場の再整備について
（１）中央市場と水産市場について
　　①各市場ともに現地での再整備を念頭とすることとしているが、その理由を問う。
　　②2023年度に実施した松山市卸売市場再整備調査研究業務の結果も各市場ともに現地での再整備を念頭とする参考にしたと思うが、どういったことを調査・研究したのか問う。
（２）水産市場は歴史的な理由もあり、長年議論が行われた中で三津浜地区に設置された経緯がある。そこで、水産市場について、三津浜地区という立地のメリットをどのように評価しているのか問う。
（３）施設規模や現場関係者への意見聴取について
　　①社会問題となっている人口減少や市場外での流通拡大を踏まえると取扱量が減少することが予測される中、取扱量をどの程度と想定して施設規模を決定するのか問う。
　　②施設規模の決定などにおいては、現地現場を大切にする観点から漁業者、農業者、卸売業者、仲卸業者、買受人、運送業者などの現場関係者から意見を聞くことは極めて重要である。意見聴取はどのように行っていくのか問う。
　　③財政負担面や取扱量の減少などを考えると市場のコンパクト化や余剰地の活用も検討していく必要があると考えるが、見解を問う。
（４）本市は、市場を「農林水産を未来につなぐ流通拠点」と位置づけているが、南海トラフ巨大地震の発生も考慮して、市場が災害時でも継続的に機能するよう、災害拠点として位置づけて整備を行うべきと考えるが、見解を問う。
（５）民間活力を導入することはもちろん、整備場所や建設費、維持管理費、物流コスト、市民負担、災害対応、市場関係者への影響など、市場再整備に関する検討内容を議会及び市民に適時示すべきと考えるが、見解を問う。

2 中間支援組織について
（１）本市が進めようとしている中間支援組織について
　　①中間支援組織は、松山市文化創造支援協議会とどのような違いがあるのか。
　　②どのような組織で、その構成員はどうなるのか。
　　③中間支援組織を実際にどういう組織にすれば松山で機能すると考えているのか問う。
（２）新しい文化施設の規模や中間支援組織との関わりについて
　　①新しい文化施設はどの程度の規模となるのか。
　　②中間支援組織は新しい施設とどのように関わっていくのか問う。

3 防災・減災対策について
（１）熊本地震から得られた教訓について、熊本市のほか、氷川町や八代市などへ派遣した職員から避難所運営や物資輸送、被災者支援、災害廃棄物処理、行政機能の維持などについての課題を吸い上げ把握したのか。
また、それらを今後どのように検証し、松山市地域防災計画や各種マニュアル、災害対応訓練に反映していくのか、見解を問う。
（２）災害対策本部機能の維持について、通信手段の確保、電源・非常用発電設備、情報システムのバックアップ、代替場所など現状を問う。
（３）トイレ・衛生環境、プライバシーの確保、女性や子どもへの配慮、高齢者、障がい者、妊産婦等への支援、ペット同行避難、車中泊避難者の把握、在宅避難者への物資・情報の提供など、まだまだ、改善を進めるべき課題が多数ある。こうした課題を基に改善を進めるべきと考えるが、見解を問う。
（４）避難所運営については行政だけに負担を集中させるのではなく、自主防災組織や町内会、民間事業者などと連携し、地域主体の避難所運営を進めるべきと考えるが、見解を問う。
（５）本市が現在保有する給水車やトイレカー、非常用の発電機等の配備を十分と言えるまで整備するのは、莫大な予算が必要となり、不可能に近いと思う。そのような状況の中で、衛生環境の確保のため、災害時のトイレの備えを進めるべきと考えるが、見解を問う。

4 市民意見について
（１）予防接種の支援について、財政が厳しいとは承知しているが、予防接種の支援の枠を拡大し子育て支援につなげるべきと考えるが、見解を問う。
（２）ピンクリボン運動の普及について、10月の乳がん月間を中心に、本市全体でピンクリボン運動をさらに拡充するための政策を実施する考えはないか問う。
（３）ピンクリボンのお宿について、本市として乳がん患者やその家族が安心して宿泊・入浴できる環境づくりを進めるため、道後温泉旅館協同組合や宿泊事業者、医療関係者、ピンクリボン関係団体等と連携し、本市独自にピンクリボンのお宿の認定・登録制度を創設してはどうかと考えるが、見解を問う。