議会中継

1 市民の命と財産を守る防災・減災対策について
（１）避難所におけるプライバシーの確保と生活環境の改善についてどのように考えているのか、市長の見解を伺う。
（２）間仕切りテントやパーティション、マット、簡易ベッドなどをどの程度備蓄しているのか。
また、その備蓄量を今後どのように拡充していく考えか、市長の見解を伺う。
（３）大規模災害時における外部からの支援を最大限に生かすため、人的・物的支援の受入れ手順や役割分担などをあらかじめ明確にしておく考えはあるか。
また、海外の民間、慈善団体からの支援の受入れはどのようにするのか、見解を伺う。
（４）松山市地域防災計画において、ボランティアを災害時にのみ頼る存在としてではなく、平時からの研修や登録を含めて明確に位置づけているのか。
（５）送られてきた支援物資などが集積拠点に滞留する、いわゆるラストマイル問題について、本市ではどのように認識しているのか。
また、過去の大規模災害で生じたラストマイル問題を教訓に、本市ではどのような取組をしていくのか、市長の見解を伺う。
（６）本市における発災時の物資輸送体制を問う。
また、物資の在庫量や配送状況、避難所ごとの不足品目を把握、共有する仕組みは、通信障害時の代替手段も含めて確保されているのか、市長の見解を伺う。
（７）在宅避難者や車中泊避難者などの支援が行き届きにくい人の人数や家族構成をどのように把握し、支援するのか。
また、紙おむつや生理用品、常用薬など、個別性の高い物資への対応をどのように考えているのか、市長の見解を伺う。
（８）島嶼部や孤立のおそれがある地域について、平時からの備蓄と輸送手段の確保をどのように進めているのか、市長の見解を伺う。
（９）ペットの飼い主が安心して同行避難できる態勢を整え、平時からその広報を行うことが大切であると考えるが、本市としてペット防災にどのように取り組み、啓発していく考えか。

2 新たな観光名所の発掘と振興について
（１）本市には、高浜町海岸の白石の鼻巨石群や天山伝説など、市民にもまだ広く知られていない独自性の高い観光資源が存在する。こうした他都市では見られない独自性の高い名所について、市長はこれまで把握していたのか伺う。
（２）今後、この2か所のような新たな観光資源となり得る場所を発掘し、また、実際の観光誘客につなげるために、周遊ルートへの位置づけや市の観光サイト等への掲載、SNS・動画等を活用した情報発信、多言語での案内整備などを行うことについて、本市の見解を問う。

3 人と動物が共生し命を守るまちづくりについて
（１）令和6年3月にはぴまるの丘が開設されてからの状況について①犬、猫それぞれの収容頭数を問う。
また、そのうち元の飼い主へ返還された頭数及び新しい飼い主へ譲渡された頭数を問う。
　　②病気や重い負傷などに伴う獣医学的な判断により、やむを得ず殺処分となった犬、猫それぞれの頭数を問う。
　　③収容期間の経過や引取り手が見つからないことを理由に殺処分となった犬、猫それぞれの頭数を問う。
（２）野志市政で誕生したはぴまるの丘を中心に、本市の動物愛護行政が今後どのような方向へ発展していくことを望んでいるのか、市長の思いを伺う。
（３）今後は、不妊・去勢手術の推進など、動物を譲渡しやすい環境づくりやボランティアの方々の負担を減らす取組が必要と考えるが、本市の見解を問う。

4 医療・保健・衛生体制の整備について
（１）新型コロナワクチン接種による影響については、全国で死亡認定が1,078件、本市においても重篤21件、死亡6件と報告されており、接種開始から5年が経過した現在もなお因果関係不明とされたまま推進されている。行政として、本市の人口動態及び新型コロナワクチン接種データの詳細な分析を行い、その検証結果を市民へ公表すべきと考えるが、本市の見解を問う。
（２）新型コロナワクチンに係る情報提供について
　　①本年6月定例会において、「引き続き、広報まつやまや市ホームページ等での情報提供に努めるとともに、市民からの相談に丁寧に対応し、救済制度の申請を支援するなど、寄り添った対応を続けていく」旨の答弁があった。文中に「引き続き」とあるが、現行の手法や情報の内容で十分と認識しているのか。
　　②6月定例会以降、新たな情報提供の取組や手法の工夫などで既に実施された内容及び今後実施予定の取組内容を問う。
　　③これまでに重篤な症状となられた市民の声を直接確認し、要望等を聞き取った実績はあるのか問う。
（３）現在、本市では、新型コロナワクチンの効果とリスクについて、国のリーフレットを活用し、ワクチンの安全性という表現を用い、また発現率1％未満の副反応を掲載しないなどの形で広報を行っている。これについて、今後、客観的なデータが正確に伝わり、市民がより適切な判断が行えるよう、掲載内容の見直しを行う必要があると考えるが、市長の見解を伺う。
（４）予防接種健康被害救済制度への対応について
　　①体調不良や後遺症に悩む本人又は家族からの本制度に係る問い合わせ件数を問う。
　　②本市において、一度認定された後に取消しとなった事案があれば、その件数と理由を問う。
（５）大阪府泉大津市では、予防接種について独自で注意喚起や支援情報をまとめたリーフレットを作成、配付し、市長自らが動画で説明を行うほか、ホームページ上で副反応報告数から死亡報告数までのデータを随時公開するなどの取組を行っている。本市においても、市民の命と健康を守る立場から、そうした自治体独自の取組を行っていく必要があると考えるが、市長の見解を伺う。