議会中継

1 学びの多様化学校の開校に向けた取組について
（１）ニーズ把握のためのアンケートについて
　　①今回のアンケートの目的を明確にし、児童・生徒用及び保護者用の対象者数、回答者数及び回答率を小・中学校別に示せ。
　　②欠席30日以上に対象を限定した法令上または調査上の根拠は何か答えよ。
　　　また、宇和島市のように、広く調査した上で欠席日数別に分析する方法を採用せず、30日未満の子どもを初めから対象外とした理由を示せ。
　　③今回の調査で、必要とする児童・生徒のニーズを十分かつ正確に把握できると考えるのか答えよ。
　　　また、「休み始めたきっかけ」を、原因とその後の状態や結果にどう区別して分析するのか示せ。
　　④各回答を、設置場所、学校形態、対象学年、定員規模、教育課程及び通学支援のうち、どの事項の検討にどのような方法で反映するのか、回答項目と検討事項との対応関係を具体的に答えよ。
　　⑤基本事項を決定する前に、欠席30日未満でも学校生活に困難を抱える児童・生徒を含め、児童・生徒と保護者を幅広く対象とする追加調査を実施する考えはないか、本市の見解を問う。
　　　また、学校形態、対象学年、設置場所、通学方法、学習内容、登校時間及び集団規模を個別に尋ね、結果と基本構想への反映状況を公表すべきと考えるが、併せて見解を問う。実施しない場合は、今回の調査だけで当事者のニーズを踏まえた基本方針を決定できる具体的根拠を答えよ。
（２）6月定例会答弁と検討の進め方について
　　①6月定例会において教育長が答弁で示した対象者像は、正式な方針、検討段階の考え、一般的な例示のいずれであったのか、明確に答えよ。
　　　また、その対象者像を最初に検討した日、決定または了承した日、検討した会議体及び参加者を示せ。
　　②根拠とした他都市の事例や資料、文部科学省派遣のマイスターから受けた助言の日時、内容及び記録の有無を示せ。
　　　また、6月定例会での答弁までに子ども、保護者、民間支援団体、心理・福祉の専門職から意見を聴いたのか、対象、人数、日付及び方法を答えよ。
　　③根拠となる当事者調査がなかったのであれば、何をもって「一定数の集団」や「継続的に学校に通う意思」を対象の条件として示したのか答えよ。
　　　また、7月のアンケート結果によって、6月に示した対象者像のどの部分を検証し、何を変更したのか、変更していない場合はその理由を示せ。
　　④設置場所、学校形態、対象学年及び定員規模について、どのような手順と基準で検討し、いつ決定する予定なのか答えよ。
　　　また、アンケートの実施日、締切日、集計・分析の完了日及び庁内共有日と、これら基本事項の検討日程を同じ時系列で示せ。
　　⑤アンケートの分析や当事者への聞き取りを終える前に基本事項を絞り込むのか、明確に答えよ。先に絞り込むのであれば、何をもって子どものニーズに基づく方針と言えるのか示せ。
（３）対象となる児童・生徒と受入れの考え方について
　　①6月定例会での答弁の「一定数」とは何人程度を指し、「継続的」とは週何日または月何日程度を想定し、「通う意思」を誰が、いつ、どのような基準で確認するのか答えよ。
　　　また、これらを入学または転入学の要件とするのか、明確に示せ。
　　②対象学年をどのように考えているのか答えよ。
　　　また、特定の学齢を対象外とする場合は、アンケート結果を含む具体的な根拠と、対象外となる児童・生徒に保障する代替の学びの場を示せ。
　　③入学要件として、欠席日数、登校できる日数、集団活動や授業への参加、医師の診断、在籍校の意見を条件とするのか、項目ごとに
答えよ。登校や集団参加が難しい子どもを対象外としないのか、明確に示せ。
　　④定員を上回る希望があった場合、誰が、どの基準と手続で受入れを判断し、不承認とされた子どもへの理由説明、再検討及び代替支援をどう保障するのか答えよ。
　　⑤転入学前の見学、複数回の体験通学、段階的な登校及びオンラインの併用を認める考えはないか、本市の見解を問う。
　　　また、転入学後に本人が合わないと感じた場合、在籍校への復帰または別の学びの場へ円滑に移行できる仕組みについても示せ。
（４）当事者参画と意見を聴く順序について
　　①本市は、こども基本法第11条に基づく意見反映の措置を、具体的にどのように講じてきたのか答えよ。今回の限定的なアンケートだけで同条の求める措置を満たしたと考えるのであれば、その理由を示せ。
　　②これまでに、不登校経験のある子どもや若者、保護者、民間支援団体、心理・福祉の専門職から、アンケート以外に直接意見を聴いたのか、対象ごとの人数、実施日、方法及び内容を示せ。
　　　また、実施していない場合は、基本事項を絞り込む前に聴く考えがあるのか、本市の見解を問う。
　　③設置場所、学校形態、対象学年及び定員規模を決定する前に意見を聴き、その結果によって選択肢を見直すのか、項目ごとに答えよ。
　　　また、見直す場合は判断基準を、見直す余地がない段階で聴くのであれば、その意見聴取の目的を明確に示せ。
　　④子どもや若者への個別聞き取り及び少人数での意見交換を行うとともに、保護者、民間支援団体、教育支援センター及び心理・福祉の専門職が継続的に参加する検討の場を設け、基本構想、教育課程、通学方法、生活上のルール及び相談体制を共同で検討する考えはないか答えよ。設けない場合は、行政内部の検討だけで当事者参画を保障できる根拠を示せ。
（５）学校形態、施設、通学及び運営体制について
　　①学校形態を決定する前に、考え得る各設置形態について教育上の独立性、対象学年、教職員配置、施設整備及び経費を比較する考えはあるのか答えよ。
　　　また、あわせて、将来、対象学年、定員、教室数及び支援内容を広げられる余地をどのような基準で評価するのか示せ。
さらに、比較資料を作成する時期、検討する会議体及び学校形態の決定時期も答えよ。比較しない場合は、その理由を示せ。
　　②学校形態を検討する際、小学生のアンケート結果をどう反映するのか答えよ。
　　③専任の責任者を置くのか、教育委員会等との権限分担をどう定めるのか答えよ。教育課程、登校日数・時刻、行事、生活上のルール、予算及び教職員配置について、現場の決定権を示せ。
　　④年間授業時数、個別・探究・オンライン学習、相談・休養、進路支援をいつまでに誰が検討し、国への申請前に子どもの意見をどう反映するのか答えよ。
　　⑤教員、養護教諭、事務職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び福祉職について、想定する配置人数、専任・兼務、常勤・非常勤及び常駐人数と、その決定時期を答えよ。
　　⑥設置施設を選定する際、騒音、視線、動線、相談・休養スペース、バリアフリー及び安全管理を、誰がどのように評価するのか答えよ。
　　　また、既存施設を活用する場合、施設利用、保健、個人情報、事故・災害時の責任分担をどう定めるのか示せ。
　　⑦市内全域を対象とする場合、所要時間、乗換回数、交通費、送迎の可否及び一人での移動の困難を調査するのか答えよ。
　　　また、スクールバス、交通費助成、付き添い支援及びオンライン併用など、通学を理由に利用を諦めさせない支援を実施する考えはないか、本市の見解を問う。
　　⑧施設整備、教材・ICT、通学支援及び人件費の初期費用と年間運営費を示せまた、開校後は、登校日数だけでなく、本人の安心感、自己決定、学習意欲及び進路を、子ども自身と第三者が評価する考えはないか、本市の見解を問う。
（６）情報公開と開校時期の見直しについて
　　①本市は、対象者像と開校時期を先に示し、限定的なアンケートを後から実施した現在の進め方が、令和10年4月の開校ありき、当事者不在と受け取られかねないとの認識はないのか、本市の見解を問う。
　　②基本構想の検討状況、設置場所等の選定基準、比較する選択肢、アンケートの設問及び集計・分析結果、当事者意見とその反映状況をそれぞれいつ公表するのか、年月を答えよ。公表しないものは、その項目と法的または具体的な理由を示せ。
　　③設置場所、学校形態、対象学年及び定員規模を決定する前に、欠席30日未満の児童・生徒を含む幅広い追加調査と、子どもや保護者への直接の聞き取りを行い、その結果を公表した上で基本構想に反映する考えはないか、本市の見解を問う。
　　④追加調査や当事者との対話に必要な時間を確保するため、令和10年4月にこだわらず、開校時期を見直す考えはないか、本市の見解を問う。見直さない場合は、いつまでに、どの範囲の当事者から、どの方法で意見を聴き、基本案に反映するのか、具体的な工程を示せ。
　　⑤最終決定前の基本構想案について、パブリックコメントを実施し、寄せられた意見と、それに対する本市の考え方及び案への反映結果を公表する考えはないか、本市の見解を問う。