議会中継

1 退職後の所得減少と国民健康保険料の負担について
（１）退職した場合に最大2年間はこれまでの健康保険に継続して加入できる任意継続の保険料について、本市は把握しているのか。
　　　また、国民健康保険加入時に国民健康保険料との比較を案内しているのか。
（２）国民健康保険料は前年所得で算定されているが、倒産・解雇などにより現在の収入が大幅に減少している世帯について、本市ではどのような取組を行っているのか。
　　　また、その取組をどのように周知しているのか。
（３）令和7年度に社会保険から新たに国民健康保険に加入した世帯数と、そのうち新たに加入した世帯主が65歳の世帯数を問う。
　　　また、世帯主が65歳である世帯のうち、保険料の滞納世帯数、滞納額及び収納率を問う。
　　　さらに、滞納になる前に相談につなげられる仕組みはあるのか問う。
（４）保険料だけでなく、高額療養費制度や限度額適用認定証など、加入者が利用できる制度の周知はどのようにしているのか。
（５）本市の国民健康保険において、国保データベース（KDB）システムをどのように活用し、医療費適正化に取り組んでいるのか。

2 森林環境税・森林環境譲与税について
（１）森林環境税はどのような目的で創設され、集められた税がどのような仕組みで森林整備に使われるのか。
　　　また、本市が森林環境税として市民から徴収している金額について、年度ごとの徴収額と今までの累計額を問う。
（２）本市に譲与された直近 3 カ年の森林環境譲与税額と令和元年度から譲与された森林環境譲与税の累計額を問う。
　　　また、譲与税を積み立てている森林環境整備基金の残高を問う。
（３）森林環境譲与税の使途について
　　①譲与された森林環境譲与税を、本市が森林整備の促進等の森林環境に関する施策や人材育成などに活用している取組と実績について問う。
　　②公共施設及び民間施設で国産木材や愛媛県産材の利用を促進する取組について問う。
（４）森林を守るために森林環境税を徴収する一方で、森林を大規模に開発して太陽光発電施設を設置することについて、本市の考えを問う。
　　　また、事業者などが森林に太陽光発電を設置する際に、本市はどのように対応するのか。