議会中継

1 防災・減災・災害への備えについて
（１）防災出前講座で寄せられた意見の特徴とその後に改善した事例について問う。
（２）防災対策の推進と実効性並びに本市の現状と改善点について
　　①避難所での食事や入浴はどのように行うのか。
　　②物資を備蓄している場所が被災した場合、周辺からの支援はどのように考えているか問う。
　　③市立小・中学校体育館の空調整備時期を前倒しすることについて本市の見解を問う。
　　④今回の木造住宅耐震改修等補助事業では、何件の補助を想定しているのか。
また、耐震基準を満たさない木造住宅への改修補助の実績と今後の事業方針について問う。
（３）避難所運営マニュアルでの具体的対応について
　　①在宅避難者や車中泊避難者への支援は、どのように行うのか問う。
　　②介護保険施設が断水・停電した場合や命の危険がある事態における受入れ可能な施設等への移動は、どのように行うのか問う。

2 生活保護行政について
（１）本年6月26日の高松高裁の判決を本市はどのように受け止めているのか問う。
（２）昨年6月27日の最高裁判決を受けた保護費の追加給付について
　　①追加給付の趣旨の理解及び原告と原告以外で給付額に差が設けられていることについて、生活保護法第2条との関係をどのように考えているか本市の見解を問う。
　　②受給中の方に追加給付の背景や趣旨の説明を具体的にどのように行っているのか。
また、給付対象世帯数と給付を実施した世帯数を問う。
さらに、給付対象の廃止世帯数とそのうち既に申請された世帯数を問う。
　　③保護廃止世帯への周知は、個別通知をはじめ、どのように行っているのか。本市から積極的に情報を届けるべきと考えるが市長の見解を問う。
（３）生活保護行政の改善について
　　①職員一人当たりの担当世帯数と適正な職員配置に関する認識について問う。
　　②生活保護費の支給時期については生活保護法に規定はないが、保護開始時点で保有が認められる資産には限りもあるため、速やかに支給する必要があると考える。早期支給に向けた改善について見解を問う。
　　③生活保護制度を十分に周知するための広報など、情報の提供方法について問う。

3 無料低額診療事業について
（１）無料低額診療事業の院外薬局での薬代の助成について
　　①本市での検討状況及び国に対する制度見直しの要請状況について問う。
　　②本市が院外薬局での薬代を負担する場合は、どのぐらいの財源が必要になるのか。
　　③本市として無料低額診療事業を利用している患者に対し、院外薬局での薬代の助成を実施するべきと考えるが見解を問う。