議会中継

1 保育士の確保や定着及び地域子育て支援の充実について
（１）保育士の確保や定着について
　　①多様な保育ニーズへの対応や安定した保育サービスの提供という観点から、市内の保育所、認定こども園等における保育人材の確保について、本市はどのように認識しているのか。
　　②本市で令和5年度から新たに取り組んでいる保育士確保施策であるUIJターン保育士支援事業や保育士宿舎借上げ支援事業について、これまでの実績はどのようになっているのか。
　　　また、これらの事業について市内保育施設への就職や継続勤務につながっているかなど、どのような指標で効果を検証しているのか。
　　③保育士の確保と同様に重要な定着促進に向け、処遇改善や働きやすい職場環境づくりなど、保育士の定着につながる取組をどのように進めていくのか。
（２）地域子育て支援の充実について
　　①保育所等で実施している地域子育て支援センターについて、過去3年度の利用実績はどうなっているか。
　　　また、本市としてどのような課題を認識しているのか。
　　②子育て家庭の支援を進める上で、地域子育て支援センターは重要な役割を担っていると考えるが、今後、地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター）にどのように取り組んでいくのか。
　　③こども誰でも通園制度の実施により、在宅で子育てをしている家庭への支援機会が広がることが期待される一方、新たな保育需要が生じることも想定される。受入れ可能な施設の確保や保育士配置について、本市はどのような認識を持っているのか。
（３）第3期松山市子ども・子育て支援事業計画の推進に当たり、保育士の確保や定着、地域子育て支援センターの充実及びこども誰でも通園制度への対応について、計画期間中にどのような成果を目指し、進捗をどのように確認しながら取り組んでいくのか。

2 本市におけるカスタマーハラスメント対策について
（１）これまでどのような対策を講じてきたのか。
（２）改正法で防止措置が義務化される中、カスタマーハラスメントを受けた職員が安心して相談できる環境が重要と考えるが、本市の取組を伺う。
（３）窓口や電話だけでなく、メールや SNS など多様化するカスタマーハラスメントに対し、職員を守るための対応をどのように進めていくのか。
　　　また、精神的なケアを含め、組織として職員を守る仕組みを今後どのように充実させていくのか。

3 青少年の消費者教育の推進について
（１）成年年齢引下げ以降での本市における18歳・19歳の消費生活相談件数について伺う。
　　　また、主な相談内容や傾向について伺う。
（２）全国的にSNSを利用した投資詐欺や副業詐欺など、若年層を狙った消費者被害が深刻化している。こうした被害を未然に防ぐためには、成年年齢を迎える前から段階的に消費者教育を行うことが重要であると考えるが、市立小・中学校では、授業においてどのような消費者教育を行っているのか。
（３）松山市消費生活センターが実施している出前講座について、成年年齢引下げ以降の市内中学生向け講座の実施件数及び参加人数、参加者の反応や効果をどのように評価しているのか。
　　　また、今後どのように内容を充実していく考えなのか。

4 投票率向上に向けた取組について
（１）直近の選挙での投票率の傾向及び期日前投票所の利用状況や効果をどのように評価しているのか。
（２）有権者がより投票しやすい環境の整備について、直近の取組を伺う。
（３）今秋の松山市長選挙及び愛媛県知事選挙、さらに来春の統一地方選挙に向け、これまでの啓発手法の検証結果を踏まえ、デジタル媒体の活用を含めた新たな広報や啓発について、具体的にどのような取組を検討しているのか。