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議会中継

平成26年第6回(12月)定例会

一般質問

12月19日 梶原 時義 (ネットワーク市民の窓)

1 大失敗に終わった「住まいるリフォーム補助事業」について
(1)本年4月の消費税引き上げ後に予想される地域経済に対する悪影響や景気の落ち込みの対策として、厳しい財政の中、3億円規模の予算が「住まいるリフォーム補助事業」につぎ込まれた。市長は「補助率を工事費の10%としているところから、少なくとも30億円以上の工事が施工され、住宅市場を活性化できるものと見込んでいる」との答弁をして予算化したが、実際は補助金交付予定額ベースで1億5千万円(予算比50%)に終わっている。
①天下の悪税である消費税増税により、消費弱者対策はもとより、あらゆる産業分野で経済対策予算が必要にもかかわらず、突出した予算を取りながら大失敗に終わった最大原因は何か。
②1億5千万円も余らせた責任は誰がどう取るのか。
③当初から私が指摘していたように、本社が市外にあれども、本市に支店や拠点があり、本市に法人市民税を払っている業者をも含め、市民の業者選択の自由を保障していたならば、こんなふがいない結果にはならなかったのではないか。
④予算執行はすれど、結果責任を問わない、問われないという親方日の丸の公務員体質、ここで言うなら「いくら予算を余らせようが関係ない」「言われた通りやっただけ」「5割でも成果は出ている」等の反省のない公務員体質を、野志市長はどう変えて行くのか。

2 東雲小学校改築・(仮称)松山市教育センター新築工事請負契約について
(1)本議案は9月議会において、契約工事請負契約の過程とその内容において、市民の納得が得られるものではなく、否決されたものだが、主な否決理由は20億円にも上る大型工事事案にもかかわらず、9月議会最終日の朝、出され、十分な質疑時間も確保せず強行しようとしたことをはじめ、3回目の入札で決定したとはいえ、結果として1企業体入札のみで決定しており、競争原理が働いたとはとてもいえない内容であった。さらに99.84%という異常に高い落札率が、業者主導の入札をにおわせたからに他ならない。本事案は本市の業者に限定独占させ、入札を行った結果、1回目の予定価格18億6千万円は全4JV者辞退。5千万円をアップさせた2回目、19億1千万円も参加者なく、1回目より1億8千万円もアップさせられた上、2度の設定金額聴取調査に関わった業者が単独落札し、今回また同じ業者が、またさらに2千万円もアップさせ20億6千万円で落札させている。
①市長は7月に学習施設課が出し、技術管理課が確認した18億6 千万円の予定価格をもっと信用するべきではないか。
②本市の業者を優先的に入札参加させることはやぶさかではないが、2度の入札不参加があった時点で、県内企業や大手企業まで窓口を広げていれば、競争原理が働き、価格を上げなくても入札は成立した可能性は十分にあったのではないか。
③1回目、2回目の入札はともかく、3回目、4回目に至るまで、市内業者に独占入札させた理由は何か。
④松山市建設工事等競争入札参加者の等級及び選定基準に関する要領第4条の選定基準には、競争入札時において、市内業者を優先的に競争入札参加者を選定するものとあるが、市外業者を排し、独占させることは、健全で革新的な業者の成長を阻害するだけでなく、競争入札を形骸化させ、談合を容易にするもので市民の利益につながらないと思うが、どうか。

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