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議会中継

平成27年第1回(3月)定例会

一般質問

3月5日 梶原 時義 (ネットワーク市民の窓)

1 産廃処理業者レッグ事件発生の行政責任が愛媛県にあるにもかかわらず対策事業費を3割しか出さず、7割を松山市民に押しつけようとしている事について
(1)産業廃棄物最終処分場レッグの対策事業費問題で、2月9日愛媛県は積算している事業費約70億6千万円のうち、国の支援額31億8千万円を除いた本市の負担額約38億8千万円の3割にあたる11億6千万円を、本市に対し財政的支援すると表明したが、有害な埋め立て不可物が入れられたのは県の管理監督時代であったことが科学的に証明されている以上、発生の行政責任が県にあることは明らかである。この事を県に認めさせていないから、本市市民に多大な負担を押し付けるのではないか。県は認めているのか。それとも認めていないのか。知事は何を考えているのか。
(2)権限移譲を受けている以上、後処理は本市が行うとしても、愛媛県が支援の前提としていう「事実解明や原因者に対する責任追及と費用求償が必要」とは本市に対する要求なのか。それともお願いなのか。
(3)松山市廃棄物処理施設審議会答申では、過去の行政対応において県市それぞれの時期に十分ではなかったとして、本事案については、県市が相等しい立場で連携していくことが妥当と結論づけているが、県の役割、市の役割、財政的支援3対7の提案は全く罪のない本市市民に犠牲を強いるもので許されない。
 ①財政的負担、県3割対本市7割で、相等しいといえるのか。
 ②発生の行政責任が県にある以上、全額県が負担するべきだと考えるが、少なくとも県負担7割が妥協ラインではないか。
 ③県は審議会答申を尊重する気がないのではないか。
 ④県に新潟事案と同規模な支援しか出させることができないとしたら野志市長の存在価値はないのではないか。
(4)市長は2月13日の記者会見で、県から提示された支援内容に合意すると発表したが、約27億2千万円もの市民負担をどう説明をするのか。百歩譲って答申にある「相等しい立場で連携して対応」という文言を素直に受け入れたとすれば、県市折半で約19億4千万円の市民負担になるが、最低でもその差額分7億8千万円については愛媛県に負担させるべきではないか。市長にそれができないのであれば、市長は退職金を返上した上で議員を含む本市正職員3,400人(年間一人1~2万円×20年間)で7億8千万円を負担した上で、残りの約19億4千万円を市民にお願いするべきではないか。
(5)どちらにしても、本事案処理の責任を本市市民に負担させるのであれば、県市間の協定締結は、二元代表制の一翼を担う議会の承認を求めるべきだと思うがどうか。

2 昨年大失敗に終わった「住まいるリフォーム補助事業」を何の反省も行わ
ず、再び予算化している事について
(1)本市は昨年、どうしても必要な経済対策だとして、大変厳しい財政の中、3億円もの突出した予算を住まいるリフォーム補助事業につぎ込んだが、結果は私が指摘した通り、予算執行率50%に終わってしまった。まれにみる大失態を犯したにもかかわらず、反省も事業評価もしないまま、また来年度も3億1,200万円を予算化している。
 ①市長は12月議会で、執行率が50%に終わったのは「消費税引き上げの影響が予想以上に大きかったことが原因」と答弁しているが経済状況は好転すると考えているのか。
 ②また同じ失態を犯すことが容易に予想されるが、今年度もまた市民の大切な税金が見当違いの予算化に終わった場合の責任は誰がどう取るのか。ちなみに今回の見込みは何%なのか。
(2)市長は12月議会で「予算執行率は50%にとどまったが、事業実施に当たっては周知啓発に最大限の力を注いで、適正な事務を行う中で15億3,000万円の工事が発注された」との総括どころか、自画自賛をした。
 ①この「執行率5割でも成果を出している」という発言は、いわゆる結果責任を問わない、反省のない公務員体質そのものではないのか。
 ②本リフォーム補助事業の実施があったから(30億円見込みの半分とはいえ)15億3,000万円の発注があったというが、本当なのか。ごまかしや粉飾はないか。事業効果として正しい数字なのか。
 ③今後は利用者や施工業者に対するアンケート、業界団体への聞き取りなどにより、事業効果を検証しながら真摯な事業執行に努めますとも発言しているが、どこまで検証したのか。
(3)本事業実施に当たっては、利用したくても利用対象外となっている市民や市民自身が希望する新築時の業者を選べない等の弊害があり、結果として利用できる市民とできない市民が生まれていることを知りながら何の対策も工夫もしない、知恵のない事業執行は許されない。
 ①実質、市民の70%は利用できないことを認識しているのか。
 ②結果として(市民の希望する)業者選択の自由が奪われ、市民を差別するリフォーム補助事業になっているのではないか。
 ③借家住まいの市民を対象外にした理由は何か。借家住まいの市民こそ(大家さんの了解は必要として)利用できるようにするべきではないのか。市民の50%が借家住まいであることを知っているのか。
 ④みずから居住するためのリフォームについては希望する市民全員が使えるようにするべきではないか。

3 2011年3月11日福島原発事故の教訓を具体化することについて
(1)2011年3月11日に起きた福島原発の事故から、もうすぐ4年になる。しかしながら伊方原発から約50キロに位置する本市の原発事故対策は何ら行われていない。東南海地震が起きる前に一刻も早く伊方原発の廃炉が必要であるが、廃炉にするまでの間の放射性物質対策も急がなければならないことは言うまでもない。しかし、何故か野志市長には、その具体策が見えてこない。
 ①本市は伊方原発に重大事故が起きた時の市民避難対策として必要に応じて屋内避難を防災行政無線で呼びかけるとしているが、屋内避難の基準を含め、その時市民はどうすればいいのかという原発事故避難マニュアルを一刻も早く作成するべきと思うがどうか。
 ②国や県の指示待ちではなく、本市としてできることは即刻具体化して行くべきではないか。
 ③事故が起きた後、市民生活の不安を解消するために事故が起きる前の今のうちに、原発を持つ四国電力と本市との間で市民の生活補償を伴う協定書の締結を行っておくべきではないか。
 ④市民の命を脅かしてでも利潤追求をする企業を許してはならないと思うがどうか。

4 本市施設に使う電力を四電よりも10パーセント以上安いといわれている
新電力(PPS:特定規模電気事業者)との競争入札にすることについて
(1)電力の自由化に伴い、本市は2年前から本市立中学校29校で使う電気約368万キロワットアワーの入札に新電力会社の参入を認め、実施してきた。その結果、四国電力が独占していた時よりも10%以上も安く購入する事ができ、大きな経費削減に成功している。
 ①市長は昨年9月議会において、「本市の全施設における電気の購入を自由化し、新電力を入れた競争入札の実施を行うべきではないか」とする私の質問に対し、新電力利用拡大の可能性について検討すると答弁したが、その検証のプロセスと結果を問う。
 ②本市全施設の電気代が、中学校並みの10%削減ができれば、年間の電気代が8,320万円も削減できるとも答弁しているが、一律10%といかなくても、競争入札を行う事で、初めて実際の検証ができるのではないか。いつまでに実施するのか。
 ③昨年9月議会でも指摘をしたが、中学校で10%以上の成果を出しているのだから、同じような電気使用状況の小学校でも電気代削減効果が期待できることは明らかであり、小・中学校だけでも今年度から完全実施するべきではないのか。

5 多発する職員不祥事について
(1)ここ何年も本市職員の不祥事が続いている。不祥事発覚のたびに「二度とこのような事件を起こすことのないように(税金を使って)職員研修を行います」あるいは「総力を挙げて信頼回復に取り組む」と野志市長ほか幹部職員は頭を下げるが、何故か「二度とこのような事件を起こさないようにします」とは言わない。
 ①野志市長が行う再発防止策が実らない理由を問う。
 ②なぜ幹部職員は部下の失態に対し、責任を取らないのか。やる気がないのか。能力がないのか。自分の責任と捉えてないのか。どれに当てはまるのか。
 ③ここにおられる幹部はみんな1千万プレーヤーである。責任が重いから報酬が高いわけであるから、本気で市民に頭を下げるのなら自分の首をかけるくらいの覚悟でやるべきではないかと思うがどうか。
(2)不祥事再発防止のための職員研修を行ったようだが、その研修内容に問題があるのではないか。少しピントがずれているように思えてならない。というのもほとんどの事件は男性職員が起こし、その内容は金銭問題と女性に対する犯罪である。直近2年間の事件を挙げてみると、本市職員の犯罪の特徴が見えてくる。盗撮(店舗)・妻に対する傷害・盗撮(電車内)・強制わいせつ・盗撮(パチンコ店)と、男性職員が女性に対し行った犯罪ばかりであるということである。つまり、男性職員が性犯罪を犯すのも暴力事件を犯すのも、その矛先は常に女性に向けられているという事実から研修を始めることにより被害者である女性の立場に立った、踏まれた痛みのわかる研修を行ってこそ、人権尊重の研修成果が出るのではないか。残念ながら現在行っている研修は「馬鹿な事は自分の為に止めよう」程度の男性職員を守るためのものになっており、女性差別をしないという視点に欠けていると思うがどうか。

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