議会中継

１　平成27年度予算編成方針について
（１）第6次松山市総合計画基本構想は、2013年から2022年の10カ年計画だが、今年度の予算方針へどう反映されたか。
（２）タウンミーテング対応事業24事業14億2,514万4000円の予算の決め方の優先順位や、他の市民の陳情等の取り扱いとの関係はどうか。
（３）予算（案）の歳出について
　①予算全体に占める教育費の比率は、中核市では、どれくらいの位置か。
　　また、公立小中学校のエアコン普及率の現状及び普及率を拡充する考えはないか。
　②消防費に占める職員人件費、消防職員数及びその人口比について、十分な体制がとれていると認識されているのかを問う。
　③商工費が昨年より11億6,080万8,000円減少している要因は何か。
（４）市民福祉関係の新規事業の概要について
　①松山市権利擁護センター設置事業の概要について
　②北部交流拠点整備事業の概要について

２　市職員の給与条例などの一部改正について
（１）松山市職員給与条例等の一部改正で、引き下げや各種手当について、具体的にどう改正されるのか問う。
（２）本市独自の改定についてはどうか。
（３）今回の給与改定で、非常勤職員への影響はどうなるのか。
（４）各種手当の国、県に準じた改定で、国が示している地域手当の基準は、地域の実情にそぐわないと10月21日に地方6団体が言っているが、本市の考え及び手当をつける検討はされているのかを問う。

３　市職員の現業労働者のこの10年の人員について
（１）この10年間、雇用されていない現業労働者について
　①清掃課の労務職は、採用がされていないので、40代、50代が半数を占めており、特にゴミの収集作業は肉体労働なので、労務職員の作業環境はどうか。
　②道路管理課は、平成18年に、緑町詰所の職員が前年より7名減となっているが、その対策について
　③公園緑地課は、平成25年度より、城山公園指定管理者制度の導入で労務職4名減となっているが、影響はどうか。
　④正職員校務員は、小・中学校全体の84校で、平成17年96名から、平成26年では17名になり、79名の減になっているが、校務員の役割が十分果たされているのか。学校運営への影響があるのではないか。
（２）現業労働者の平均年齢について、それぞれの部署について問う。
（３）5部署の現業労働者の雇用実態について人員確保ができているのかどうか、確保できていないとすれば、どこに問題があるのか。
（４）今後の現業労働者の採用方針について問う。

４　子どもの貧困対策について
（１）奨学金制度の改善について
　①松山市奨学金の利用状況と返還状況はどうか。
　　また、予算はいくらか。
　②県内大学・短大50人程度、県外60人程度の募集人員だが、競争率はどれくらいか。
　　また、募集枠を拡充する考えはないか。
　③市民への制度の広報はどのような形で行っているのか。市内の高校などへの徹底は行われているのか。
（２）学習支援の推進について
　①土曜塾の現状について及び受講人数、また子どもたちの感想について
　②土曜塾を拡充する考えはないか。
　③市として、学習塾や「子ども生活支援センター」など、貧困の連鎖を防止する学習支援について、今後の方向性と見解を問う。

５　子どもの医療費無料化制度の現状と課題について
（１）中学校卒業まで入院無料化が実現した財源の裏付けについて
（２）中学校卒業まで通院も無料にした場合の財源と、中学校卒業まで通院・入院ともに無料化にするための課題及び展望についての考えを問う。