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議会中継

平成27年第2回(6月)定例会

一般質問

6月24日 梶原 時義 (ネットワーク市民の窓)

1 高過ぎる市街化区域農地の固定資産税を大幅に軽減させるべきではないか
(1)石井地区や桑原地区の農家をはじめ、市街化区域に農地を持つ多くの農家の行政に対する一番大きな不満は、市街化区域農地にかかる固定資産税がバカ高いことである。一生懸命米を作っても一反当たり8俵(農協に卸しても約8万円)しか収穫できないにもかかわらず、本市の固定資産税は11万円から14万円もかかる。これではいくら米作りを頑張っても、借金をして税金を払うはめになる。このような江戸時代の5公5民よりも3倍も高い課税を何とか軽減させるべきだと考えるが、本市として早急にその対策を取るつもりはあるかないか、時間がないので一言(あるorない)で聞く。
 また、あるとすれば、どのような対策か。
(2)大都会のど真ん中にある土地でもないのに、収穫高よりも高い税金を農地から取るのは許されないと考える。10年も前から白石研策議員をはじめ、関係農業団体から要望が出されているにもかかわらず、何一つ対応してこなかった理由は何か。年収1,000万円の部長に1,500万円の税金を払えと言っているようなものではないのか。
(3)人口減少社会の進行と空き家増加の中で、市街化区域における農地の宅地化などの役割は小さくなっており、輸送コストのかからない地産地消農業の実践や、災害時の避難用地確保、あるいは地下水維持の保水機能まである市街化区域農地の役割は、今後ますます重要になってくる。そこで本市の都市計画においても、農地の持つ多様な機能のうち、特に緑地機能の面から積極的に評価し、市街化区域農地を計画的に保全していくために生産緑地制度を取り入れ、「生産緑地地区の決定」をアピールし進めてはどうか。
 また、これを行えば、農家の意思に従い市街化区域農地の一般農地化が実現していき、固定資産税の合法的軽減が図れると思うが、どうか。

2 個人情報管理ができない番号利用法(マイナンバー法)は行うべきではない
(1)社会保障・税番号制度の導入は住民が求めたものではなく、国家が国民の個人情報を個人番号指定することで、(分散管理すると言いながら)一元管理を可能とするものである。住民票・地方税・障がい者・医療保険・年金給付など、個人のプライバシーに関わることが同一の番号管理になれば、一度に大量の個人情報が漏れる可能性が一段と大きくなることが予想されるが、情報流出に対して、どう補償するのか。(日本年金機構がいい例で、情報は必ず漏れる)
(2)本市は長年にわたり、市民の個人情報を捜査協力という名目で裁判所の令状も無いのに何十万件も警察に垂れ流してきたが、社会保障・税番号制度導入後も、個人番号を令状なしに警察に提供し続けるつもりなのか、それとも止めるのか。止めるのか止めないのか、時間がないので一言で聞く。

3 プレミアム付き商品券の広告に「2,000円分お得」と記載があるが事実なのか。景品表示法違反の表現は改めるべきではないか
はじめから破綻しているアベノミクスとやらのごまかし策として出てきたプレミアム付き商品券事業には約3億2千万円もの税金がつぎ込まれているが、そのうち商品券の作成や広告等に使われている事務費に、なぜか約半分の1億6千万円もかかっている。3億2千万円の税金をつぎ込んで、1億6千万円しか商品券化しない事業で景気浮揚が図れるとは、とても思えない。ただ、実施する以上、成功させなければならないと思うが、広告にある「2,000円分お得」は本当なのか。どうすれば2,000円分得することができるのか。
また、景品表示法や広告倫理に反する表現は改めるべきではないか。

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