議会中継

１　本市教育委員会の5人の委員が、2016年4月から使用する本市立中学校の教科書選定において、子どもたちに教科を教える専門家である学校現場の意向を無視して選定したことについてのほか、教科の専門家ではない教育委員の教科書選定のあり方、または教育委員会全般について
（１）本市教育委員会の5人の委員は、本市立中学校29校が2016年度から使用する中学歴史教科書の選定において、29中学校からの選定希望がゼロであった育鵬社の教科書を「採択権者は教育委員にある」として、学校現場の意向を完全無視してまで、わざわざ選定した。教育委員5人の思想的独断なのか、また外部からの何らかのアプローチがあったのか分からないが、本件は本市教育行政の歴史的汚点と言わざるを得ない。
　①5人の委員の中に、今日までに教科書会社などの関係者と接触を持った者がいるか。いれば、その内容を明らかにせよ。
　②5人の委員のうち政党に所属するものはいるか。いれば、その詳細を明らかにせよ。
（２）昨年9月議会(9月17日)における私の質問の中で、5人に対し｢この中に子どもの学習権を保障するに最もふさわしい15科目もの教科書を、判断する能力を持ち合わせている方がおられるのか｣と質問したことに対し、「全員、教科書について判断する能力があり、責任を果たした」と答えているが間違いないか、以下について問う。
　①5人それぞれについて問う。英語や英会話ができるか。
　　また、生徒に教えられるのか。
　　そして、英検は何級を持っているのか。
　②5人それぞれについて問う。ピアノが弾けたり、楽譜が読めるか。
　　また、生徒に教えられるのか。
　　そして、楽器の指導は何ができるのか。
　③現場のプロの先生よりも、専門家ではないあなたたち5人の方が、子どもたちに教える能力及び教科書の選定能力が優れているとのことだが、本当にそう思っているのか。
（３）結局、教科書の選定は、教科書を教える専門家であり、プロである学校の先生達が決めることが自然であり、専門家でもない全くの素人である教育委員が決めることは、教育現場を混乱させるだけで、「百害あって一利なし」と言わざるを得ない。また、本市の教科書採択要綱第2条には、「教科書選定についての調査研究の成果に基づく教科書採択をする」としており、中学校歴史教科書だけでも、学校報告や調査部会報告、さらに採択委員会の意見を尊重した客観的採択にやり直すべきではないか。
（４）そもそも、現在の5人の教育委員構成は、t地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条に違反するのではないか。
　また、その場合、適格性を持たない違法な教育委員が決めた教科書選定は無効にするべきだと思うが、どうか。

２　本市職員の不祥事防止対策について
（１）野志市長が何回頭を下げてもおさまらない本市職員の不祥事。過去5年間で31人の懲戒処分者（全員男性職員である）を出しているが、何と昨年(2015年)は13人もの懲戒処分者を出しており、不祥事防止どころか、一昨年までの4年間平均に比べ約3倍に増加となっている。不祥事を減少させる事ができない最大の理由を一言で言うと何か。
（２）野志市長が昨年11月27日に行政報告までして、再発防止策を発表したが、当の幹部職員は真面目に捉えていないのではないか、以下について問う。
　①野志市長が先頭に立って「職場総点検」を指示したことに対し「直ちに不祥事につながるような芽は見当たらなかった」という額面どおりの不真面目な報告をしているが、僅かその2カ月後に他の部署で市民からの償還金が1年前から着服されていたことが発覚している。この事実について、ここにいる部長以下管理職は、どう捉えているのか。
　②管理職は真面目に自分の仕事をしているのか。
　③市長の顔に泥を塗り、足を引っ張っているのは、能力が不十分な男性管理職が多いからではないかと思うが、どうか。
（３）市長の幹部職員に対する監督責任処分に厳しさが足りないと思うが、どうか。
（４）公金を取り扱う際は複数で対応すると、再発防止策にあるが、現金輸送車でもあるまいし、「人件費の無駄」以外の何物でもない。公金管理マニュアルにあるのかもしれないが、民間では考えられない。担当課長が毎日手元資金確認を行えば済むことだと思うがどうか。

３　新電力の利用促進について
（１）この4月からスタートする電力自由化により、一般家庭でも自由に電力会社を選べる環境ができつつある中、市民の新電力参入に対する価格的期待や、脱原発自然エネルギーに期待が高まってきている。そこで本市所有施設においても、可能な限り電力会社の競争入札を行うべきである。
　①2014年の9月議会において、私のPPS(特定規模電気事業者)の競争入札参入をさせるべきではないかとの質問に対し、利用拡大検討を約束したが、可能な施設は今年から参入と考えていいか。
　②とりわけ、本市の全中学校では2013年から3年間、新電力の参入により年間約1,000万円の電気代が節約されている現実から、これを全小学校に当てはめれば、1KWH2円～3円のコストダウンが見込めるため、1,100万円～1,500万円のさらなる節税になる。正当な理由なき四電指名は一企業とのなれ合いか、幹部職員の職務怠慢にほかならず許されない。市民の大切な税金を無駄遣いしないために、本市全小学校にも競争入札を行うべきと思うが、どうか。

４　小・中学校のトイレ洋式化の促進と男女共用トイレ解消について
（１）成長期や思春期を迎える児童・生徒への配慮として、小・中学校における男女共用トイレの解消は喫緊の課題である。2013年の6月議会でも取り上げたが、特に女子児童・生徒にとって男女共用トイレは苦痛以外の何物でもなく、大至急に男女別トイレに改修が必要である。2013年4月現在、小・中学校39校・63カ所もあった男女共用トイレが、耐震化工事完了の2016年9月見込みで、25校・29カ所に減少することは一定の評価に値するとは思うが、中学校10校の11カ所が未だ残されていることは問題である。女子生徒の立場に立ち、中学校を優先し至急に解消を図るべきではないか。
（２）災害発生時に小・中学校は市民の避難場所になる事を考えれば、屋外トイレの男女別化と屋内トイレを含む洋式化は緊急な課題としての目標設定を持って達成させるべきではないか。