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議会中継

平成28年第2回(6月)定例会

一般質問

6月16日 向田 将央 (自由民主党議員団)

1 松山市の経済状況について
(1)松山市はこれまで、例えばリーマンショックや東日本大震災が発生した時、本市の雇用状況をどのように把握し、どのような対策を取ってきたのかを問う。
(2)今後、同様の経済危機が押し寄せたとき、どのようにして松山市の雇用状況を把握し、対策を打っていくつもりなのかを問う。
(3)松山市では、この「地域経済分析システム(リーサス)」を活用して、本市単独で、もしくはどこかの自治体と連携して、本市の経済の活性化につながるような、何か特別な取り組みを行うことを予定しているのかを問う。
(4)以前、市長より、人口動態や将来予測、産業構造や地域経済の動向分析などについて、既に本システムを活用しながら作業を進めているとあった。作業の成果及びその後の進捗状況を問う。
(5)松前町の大型商業施設の立地後の松山市への影響から推測して、今治市にできた大型商業施設の立地は、本市に対してどのような影響を与えると考えているのかを問う。
(6)今後の松山市において、市民の働き先を確保する上で、どのような対策を取るつもりなのかを問う。
(7)松山市の閉塞した状況を克服するため、滞在人口率の増加に向けて、今後どのような経済政策をとっていくつもりなのかを問う。

2 水族館建設の検討課題について
(1)3月議会において、自民党議員団の原議員が水族館のことについて質問をした。その際、松山市としては水族館の設立を検討課題に上げるとのことだった。民間のバックアップではなく、行政が主導となり積極的に取り入れることを考えているように感じたが、この認識で間違いないか。
 また、どこまでその実現性があると考えているのかを問う。
 
3 堀之内について
(1)昨年、6月議会での質問以降、更地になっている堀之内では、文化財を後世に残すため、史跡の適切な保存と活用がなされるための整備事業は何か行われたのかを問う。
(2)松山市は文化庁長官に対して、文化財保護法第125条に関して確認を行ったことはあるのか。
 また、確認したが許可を受けることが出来なかったため、昨年6月にしたような回答だったのかを問う。
(3)文化財保護法第125条において、国指定史跡に対して現状変更を行う方法が定められている以上、市民に対して正確な情報を発信し、改めて本当に意義のある堀之内公園の利用方法について、意見を募集し、客観的な立場から議論を行うことも選択肢に入れるべきではないか見解を問う。
 
4 廃棄物に伴う排出事業者の責務について
(1)スーパーやコンビニ、飲食店など、排出事業者に対して、生ごみと容器の分別など、どのような指導をしているのかを問う。
(2)例外なく分別の指導、徹底はできているのかを問う。
(3)間違った分別や処理をされていないかは、どのように確認をしているのかを問う。

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