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議会中継

平成28年第2回(6月)定例会

一般質問

6月21日 梶原 時義 (ネットワーク市民の窓)

1 熊本地震の教訓を活かすならば、本市の防災対策、特に原子力災害の防災対策は根本から見直すべきではないか
(1)今議会の提案説明には、熊本地震を受けての本市の防災・減災対策はあるが、伊方原発事故を想定した原子力防災対策は、残念ながら一言も語られていない。南海トラフ巨大地震などの大規模災害を想定しながら、原子力防災対策に言及していないのはなぜか。
(2)これまで市長は、事故対策として、市民に対し「屋内退避」という根拠に乏しい対策を口にしてきたが、熊本地震では1カ月以上にわたり千回を超える有感地震が発生したことから、多くの市民が自宅に戻れず、車での寝泊まりや、テント生活を余儀なくされた。このような現実から学ぶならば、本市が大規模地震災害時に想定している「屋内退避」という原子力防災対策は、根本的に見直す必要があるのではないか。
 また、どう見直すのか。
(3)結局、伊方原発事故に対して、有効な安全対策は存在しない。つまり、伊方原発を廃炉にするしか、市民の安全も将来もない。本市市民の生命・財産を守る義務がある市長という立場から、四電に対し、伊方原発を廃炉にするよう、申し入れを行う気はないか。

2 本市教育委員会5人の委員構成が地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条に違反しているにもかかわらず、違法状態を放置していることについて
(1)教育委員の任命に関しては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第5項において、「委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならない。」との規定がある。
 ①本市教育委員の年齢構成が、50代2人、60代1人、70代2人となっており、20代、30代、40代の委員が1人もいない現状は、年齢的配慮に欠けていると言わざるを得ないのではないか。
 ②また、本市教育委員会の管轄である小・中学校までの保護者が含まれていない現状の委員構成は、同法第4条第5項に違反するのではないか。(県教委でもあるまいし、高校生の保護者がいたとしても通用しない。)
 ③3月議会で同じ質問をしたが、議場答弁しなかっただけでなく、議会終了後3カ月が過ぎるが、誰ひとり一度たりとも説明に来ない。違法状態を放置するのではなく、一刻も早く、合法化させるべく、20歳代~40歳代の若い世代の保護者の委員を選任するべきではないか。

3 大成功で締め切った、わが家のリフォーム応援事業に追加の補正予算を組むべきではないか
(1)2年前に3億円もの予算をとりながら、1年かけても、その半分の1億5千万円しか消化できず大失敗に終わった、住まいるリフォーム補助事業の反省から、今年度は、本市で業者を限定せず、市民の責任で市民の希望する業者の選択ができる、わが家のリフォーム応援事業に変更したことにより、受付開始から、わずか1カ月で1億5千万円の予算が終了してしまった。大成功の要因は、産業経済部から都市整備部への担当部署の変更と市民ニーズの尊重にあると思うが、一言で言うと何か。
(2)産業経済の観点から言えば、わずか1カ月で15億円の仕事を生んだことになるが、上期に工事が集中し、平準化が困難になることが予想されるだけでなく、いまだに旺盛と見られる市民ニーズを活かし切れなくなる懸念から、下期に向けて追加の補正予算を組むべきだと思うが、どうか。また、都市整備部のさらなる奮闘に期待する。

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