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議会中継

平成28年第3回(9月)定例会

一般質問

9月15日 梶原 時義 (ネットワーク市民の窓)

(再開後の部分)
2 前回予測が超過大予想だったと明白になった(結果として不足はゼロだった)にもかかわらず、反省もなくまた(10年後の2026年には)4万トン不足と出した理由について
(1)結局、必要もない西条分水を合法化させるために、中村知事と一緒になって、「渇水が来たらどうするんですか」と市民の不安をあおり、水不足とは関係のない「あったらいいなレベル」の直圧給水や「水源が使えなくなったらどうするのか」という思考で出してきたのが、新たな4万トン不足という反省のない数字である。
 ①外部委員会で専門の学者が指摘しているにもかかわらず、それを無視して、担当課長レベルが4万トンと決めていいのか。
  また、なぜ実績とかけ離れた数字を予測するのか。
 ②あればいい直圧給水5,600トンを、なくては生活に困る水不足に入れるのは、これこそ水不足量の水増しではないのか。
 ③今回の新たな予測の初年度に、1日最大給水量で早くも1万3,000トンの予測過大がある。実績数字を採用せず、1人1日平均給水量の水増しと(2015年は実績で281リットルなのに設定を297.3リットルに設定している)負荷率を過去10年平均の91.6%よりも4.6%も付加させ、過大予想をつくり出した結果であり、実情に即してやり直すべきではないか。
(2)そもそも水需要の算出において、1年に1日しか必要としない1日最大給水量をもとに、1年365日満たす量を必要量としていることこそが誤りの根源であり、年間の1日平均給水量が保障されれば十分である。万が一の渇水時のために負荷率での調整(1万2,000トン)があり、髙木町に普段は使わない4,500トンの予備水源がある。市長の言う渇水時都市リスク低減とやらに9,000トンいると仮定しても現状で常時5カ月以上(162日分)の都市リスク低減に対応できる。いいかげん西条分水ありきの数字算出はやめるべきではないか。

3 中村知事の推進する西条分水では渇水時のリスク回避にはならず県都松山の市民に責任が持てないのではないか
(1)市長は日頃から中村知事とともに、西条分水を進めるにあたり本市には石手川ダムと地下水という2つの水源しかなく、渇水時に県都の機能が麻痺しないよう都市リスク低減の必要性を強調している。また中村知事は、今月5日の記者会見で本市議会水資源対策検討特別委員会の議員が本市の試算を水不足量の過大評価だと指摘したことに対し、もしもの時に、どう責任を取るのかと、発言している。知事発言にある気候変動や、もしもの時とは、どういう想定のときか。
(2)本市が100年に一度という渇水時は、西条も渇水と見るべきであり石手川ダムも地下水も西条の黒瀬ダムも同じで、雨に頼るしかない。結局のところ、もしもの時の都市リスクの回避は、福岡市が行っている海水の淡水化以外は不可能である。雨頼み、お天気任せの西条分水は、400億円以上のお金がかかるだけで、最適とは言ええず、気候変動に備える第三の水源には成り得ないのではないか。

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