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議会中継

平成28年第4回(12月)定例会

一般質問

12月6日 梶原 時義 (ネットワーク市民の窓)

1 高齢者運転免許自主返納支援事業の推進と代替移動手段の確保について
(1)昨年9月、日本の高齢化率が過去最高の26.7%となり、80歳以上の高齢者人口が1千万人を超えた。まさに超高齢社会である。本市も例外ではなく、高齢化率は25%を超え、65歳以上の高齢者は13万人となっている。この世界に例を見ない高齢化の進行は、従来なら交通事故等において、最大の被害者として存在した高齢者が、逆に加害者として大きな事故を引き起こすことが社会問題化しており、高齢運転者の事故防止対策が急務である。そこで、その対策の一つとして高齢運転者に運転免許証を自主的に返納してもらうことが、全国的に注目されている。そのためには、各自治体が車にかわる高齢者の移動手段を確保する対策を行う必要があり、電車・バス・フェリーあるいはタクシーを、「住民の足」として位置づけられる環境づくりが急がれる。本市が行っている運転免許返納サポート事業の内容と、2013年6月から今日までの各年の成果を問う。
(2)本市の行う、運転免許証の返納者に対する1回きり5千円分のクーポン券支給という支援制度では、不便さを伴う運転免許証の返納という決断に大きな役割を果たしているとは考えにくいため、支援制度を行っている他市では、ほとんど行われている返納のための事務手数料を、本市負担にするべきではないか。
(3)全国的には、タクシーや路線バス料金の割引制度など自治体で返納を促す制度が行われ、一定の成果は出ているようだが、福井県の越前市や鯖江市では、返納者に対し市民バスの1年間無料乗車券を配布したことにより、前年比10倍も返納者が増えたとの記事が出ていた。本市においても市民バスの創設を含め、デマンドタクシーや既存公共交通のシルバーパス実施等で、全ての高齢者の笑顔があふれる超高齢社会を実現していく必要があると思うが、どうか。

2 木造住宅耐震診断・耐震改修事業に耐震シェルター助成を加えることについて 
(1)本市は、昭和56年以前に建てた一戸建て木造住宅について、耐震診断・耐震改修にかかる費用の一部を補助している。耐震改修工事には、改修の設計・管理費を含め1戸当たり最高で114万円の補助を行っているが、今年度予算ではわずか85戸分、9,690万円の予算しか組まれていない。また、耐震診断費用は本年4月に起きた熊本地震を経て、1件4万円の620戸分が予算化されたが、とても十分な予算対応とはいえない。30年以内70%と予想される東南海地震に対し、費用対効果を含め、市民の財産を守るという観点ではなく、市民の命を守るという視点を最大限に活かした政策を行うべきではないか、との観点から、以下について質問する。
 ①本市には、耐震性が弱いとされる昭和56年以前の木造住宅が4万4,540戸もあるが、このままいくと対策に500年かかる計算になる。仮に予算を10倍にしても50年かかることになるが、いずれ建てかえられるということを考慮しても、あまりに政策が単純すぎると思うが、どうか。
 ②東京都内25の市区町では、建物が倒壊しても「命」だけは守るという視点から、耐震改修よりも安価でできる耐震シェルターに対し補助金を出して、予算的にも市民の選択肢を広げている。本市の耐震改修補助事業に耐震シェルターを加えるべきではないか。

3 今回、2025年度に4万トン不足すると予測した長期的水需給計画について、超過大予測というだけでなく、数字的に誤りがあることについて
本市は前回(2004年)の2015年度における本市の水不足量を4万8千トンと予測したが、結果的に不足水量はゼロであった。西条分水をしたいがための作られた数字であったことは明らかであると、私が何度も指摘しているが、性懲りもなく、また10年後の2025年度4万トン不足すると出した。それによると給水人口で、現状の上水道区域469,820人、未給水地域23,608人、統合後493,428人となっている。しかしながら2011年の4月には、当初未給水区域であった久谷地区が統合され2014年の給水人口は485,400人になっており、未給水地域における給水人口は8,000人程度に減っている。つまり、新たな予測にある未給水地域1万1千トン不足という数字の根拠がなくなり、8千人分でせいぜい3千トンの不足ということになる。正確な未給水区域の地域名と人口及び未給水区域の1人1日平均給水量を問うとともに、矛盾する箇所の説明を求める。

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