議会中継

１　みなし寡婦控除について
(１)きめ細やかなみなし寡婦控除に取り組むことについて
　非婚のシングルマザーには寡婦控除が適用されない不公正について、今、やっと国会でこの税制を見直そうという方向が見え始めている。ひとり親家庭の貧困率は50％を超え、待ったなしの対応が求められる。そのために、みなし寡婦控除として適用させる方法がある。松山市は保育料について、2009年から適用している。市営住宅家賃は、松山市独自の裁量ではできないというひとり親家庭の実態を理解しない冷たい答弁だったが、10月に法改正され、市営住宅家賃にもみなし寡婦控除を適用できることとなり、松山市も2017年の家賃に反映させるべく遅ればせながら準備している。松山市においても、さらなるきめ細やかな対応を早急に取り組むべきと考え、質問する。
　①関連する全ての事業に適用させることについて
　②ひとり親家庭のしおりやホームページ等を通して、わかりやすく情報提供することについて

２　水問題について
（１）財政的負担を具体的に示した長期的水需給計画を市民に提示し、市民の意見を求めることについて
　①必要水量として、未給水地域の統合に1万1千トン、都市リスクの軽減に9千トンを上げている。必要性の是非は別として、コストをどう試算しているのか。
　②西条分水を掲げているが、19方策を示して11年が経過し、350億～420億円の工事費及び維持管理経費をどう試算しているのか。
　③少子高齢人口減少社会に入り、「2025年問題」団塊世代が75歳を迎える介護の山も9年後に迫る中、これらのコストが水道料金に与える影響は本当に15％アップでおさまるのか。平成62年まで概算事業費545億円の基幹管路の耐震化事業による水道料金への影響はないのか。これらを合わせた財政的負担を具体的にした長期的水需給計画を市民に提示し、意見を求めるべきではないか。
　④未給水地域への統合及び都市リスク軽減に対する費用について平成5年度に簡易水道の統合に133億円と試算している。この時点で、例えば荏原・久谷地区の給水人口を13,470人としているが、現在は1万人を切っているとのこと。計画から23年経って、状況は大きく変わっている。このことを踏まえた1万1千トンであるのか。
　　また、新たな水量として都市リスクを上げているが、その経費についても合わせて問う。
　⑤西条分水の工事費について、11年の時間経過で人件費、材料費が上がったが、どのくらい上昇すると試算しているのか。
　　また、維持管理経費についても合わせて問う。
　⑥水道料金について、15％アップでも各家庭にとっては大きな負担となる。さらなるアップはないのか。
　　また、耐震化による水道料金のアップはないのか、市民に明らかにしてほしい。見解を問う。