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議会中継

平成29年第1回(3月)定例会

一般質問

3月3日 梶原 時義 (ネットワーク市民の窓)

1 野志市長の政治姿勢について
(1)野志市長は中村前市長の後を受け、西条市の黒瀬ダムからの分水を公約にして6年前に市長に就任したが、就任後三代3人の西条市長に対し、直接分水のお願いに行って頭を下げたという話を聞いたことがない。実際にはあるのか。
 また、あれば、その日付と市長名を問う。
(2)市長が真面目に西条分水を考えているのであれば、西条市長が代替わりすれば、当然新市長にお願いに行くべきではないか。お願いに行ってない市長がいれば、その理由を問う。
(3)西条市民にお願いもせず、松山市民には西条分水を公約にして選挙をしたとすれば、両市民に対する裏切り行為ではないか。
(4)私の知る本市市民には、野志市長が公約する西条分水が実現できると思っている人はいない。また西条分水を声高に叫んで10年が過ぎるが、10億円以上の経費を消費しただけで何も進んでいない現状の中、見込みはあるのか。
 また、もういい加減できもしない公約は取り下げて、本当に本市の水が不足すると考えているなら、現実味のある方策に着手するべき時期が来ているのではないか。
 さらに、まだ西条分水の公約を実現するつもりであれば、市長職を賭してでも、今任期中に西条市の了解を取るくらいの気概が必要ではないか。
 そして、頑張りますではなく、その自信はあるかを問う。
(5)野志市長の今議会所信表明には、なぜか、ドナルド・トランプ米大統領の登場で全世界が不安におののいている国際情勢や、国内においては6人に1人が貧困といわれている子どもの貧困問題が、一言すら語られていない。国体やお祭りイベントのオンパレード、あとは大型公共事業推進の土木事業と耐震化事業に、必要もないできもしない西条分水への決意。市民は「6年もたってこの程度の市政運営しかできないのか」と嘆いているのではないかと思えてならない。中でも私が一番悲しいのは、本市の男女共同参画が進んでいないということである。具体的には、野志市長になって6年もたつのにいまだに女性部長をただの1人も登用しないことである。相も変わらず理事者側幹部は男性集団。女性が参政権を得て72年がたつというのに、ましてや14年前に松山市男女共同参画推進条例までも策定しておきながら女性部長を登用しないのは女性差別そのものではないか。
 また、責任は誰にあるのか、女性職員にあるのか。
 さらに、差別なのか、区別なのか、その定義を踏まえ、答弁を求める。
(6)本市庁舎本館1階入り口左手のインフォメーション横には、野志市長を含め部長級以上の男性ばかり26人の顔写真が並べてある。「男女共同参画ができていない本市の現状で、男性だけの写真を並べることは、男尊女卑思想や女性差別固定化につながるからやめるべきだ」と、私が何度も指摘してきたが、やめない野志市長の人権意識の未熟さには政治家の資質に疑問が残る。野志市長は「将来は市役所に勤めて市民のために役に立つ仕事をしたい」と考えている小学5年生の女子児童が、この写真を見たらどう思うか考えたことがあるか。女子児童の立場に立って、女性の立場に立ってどう思うか、市長の想像力を問う。

2 旧態依然のお上体質の遺物である「建築指導課」という上から目線の「課」名は変更した方がよいのではないか
市長の所信には、「現地・現場を大切に徹底した“市民目線”で、たくさんの声に耳を傾け、愚直に市政運営に取り組む」ともある。数年前には「障害福祉課」という課名の(現・「障がい福祉課」)「害」という文字をひらがな表記に変えたが、障がいのある人への偏見をなくし、ハンディキャップのある人への配慮ある課名変更のような気がして、これを提案した女性職員に拍手を贈りたい。ただ、本市にはいまだ「建築指導課」や「環境指導課」という課名が残っている。市民や業者から見れば、明らかに「上から目線」のお上意識の遺物のような課名は、市長のいう
「市民目線」の課名に変更すべきだと考えるが、所見を求める。

3 就学援助・新入学準備金の増額と現在の6月支給を、入学前の3月支給に前倒しするべきではないか
(1)経済的に苦しい家庭の小・中学生150万人が受けている就学援助の一環で支給されている入学準備金について支給時期の前倒しを実施する自治体が増えている。本市においても5,827人が受けている就学援助の入学準備金については、その実効性からも、現在の6月支給ではなく、遅くとも入学前の3月までの支給に変更していくべきではないか。全国では既に80以上の市区町村が市民の切なる要望に応えて入学後支給から出費のかさむ入学前に変更している現状を踏まえ、新教育長の現地・現場を大切にした答弁を求める。
(2)2014年に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の基本理念には「子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない」とある。また自治体は、その基本理念にのっとり、施策の策定及び実施が責務として規定されているが、本市の現状は小学校入学時2万470円、中学校入学時2万3,550円と、とても入学準備金に十分な額とは言い難い。格差社会からすべての子どもの未来を保障するためにも、せめて倍増させるくらいの予算を組むべきではないか。前教育長とは一味違う、責務と自覚のある答弁を求める。

4 成人式の式典事業において、理事者は参加させるが、議員は参加させない式典会場があるが、このことは、市政二元代表制原理と議会基本条例の理念に反し、教育委員会の議会軽視ではないか
(1)本市の公的なお祝い行事の一つである成人式式典に、ほとんどの議員は参加をして新成人のみなさんの成長を見届け、お祝いをし、ともに喜びたいと思っている。しかしながら本市の教育委員会は議員から再三出席させてほしいとのお願い要求を出しているにもかかわらず、地域が参加を拒んでいるからと、地域に責任転嫁をして一部議員を参加させない状態が続いている。
 ①主催者は本市なのか。地域なのか。それとも共催か。
 ②議員に参加要請を出していない地域数と対象議員は何人か。
 ③地域に責任転嫁をしているが、地域が参加を拒む理由は何か。
(2)市政二元代表制の一翼を担わなければならない議会の議員を排除して行う成人式は全国の市町村で聞いたことがない。私は議員として地域の小・中学校の入学式や卒業式、あるいは運動会や学習発表会に出席をして、子ども達を常に見守ってきた。その子ども達が、立派に育ち成人するというお祝いの成人式に、まさか出席を断られるとは、夢にも思っていなかった。担当課長に参加拒否の理由を聞くと、議員が来たら形式的になるとか、タイムスケジュールが難しいとか、地域が決めたことですから、とロボットのような答えに終始するだけでなく、明らかに議会と議員を軽視した発言に唖然とした。形式的にならないよう、時間的にも「工夫」すれば済むことではないのか。参加もしていない市長のビデオを流す方がよっぽど形式的だと思うのは私だけだろうか。教育委員会は、地域丸投げの式典ではなく、今後は市民みんながお祝いできる式典になるように工夫をして、参加希望を申し出る市民や議員には案内状を出すべきではないか。出すのか、出さないのか、地域に責任転嫁をしない、新教育長の答弁を求める。

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