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議会中継

平成29年第2回(6月)定例会

一般質問

6月26日 梶原 時義 (ネットワーク市民の窓)

1 本市職員が心身ともに健康で職務に従事できる配慮について
(1)2015年の10月、環境部廃棄物対策課の業務に関する収賄事件に絡み、産業経済部の現職職員が逮捕されたその翌朝、事件当時の上司であった廃棄物対策課長が自殺するという、痛ましい事故があった。
①当時、優秀な課長だったと聞き及ぶが、事件に関わりがあったのかを含め、一人の市職員が事件発覚直後に自殺をしたという事実に対し、何ら総括を行っていないのではないかと危惧をする。
「人の命は地球より重い」という視点から、市長の総括を求める。
②事件発覚後の12月議会において市長は、「自殺と事件の関連はないものと考えている」と答弁しているが、自殺の原因は何か。
③もし、事件と関連がないものならば、2013年4月に施行された松山市自殺対策基本条例第2条(市の責務)、特に第3項の「市は自殺対策の担い手である市職員等が、心身ともに健康で職務に従事できるよう配慮しなければならない。」に抵触しないか。
④仕事に悩み自殺したと結論付けるならば、労災認定の申請をするべきではないか。
(2)昨年(2016年)末から年度末にかけて、また産業経済部の観光・国際交流課周辺で、職員の収賄容疑に絡み、複数の職員が警察から事情聴取を受けたと聞いた。
①警察から事情聴取を受けた職員の人数は何人で、どういう内容だったのか経過説明を求める。
また、なぜ今まで発表していないのか。
②期を同じくして、事情聴取を受けたとされる当時の観光・国際交流課長が突然自主退職したと聞くが、事件との関わりがあったのか。
③結果として警察の逮捕がなかったので、事件にはならなかったと幹部職員からは聞いたが、一般職員の間では明らかに幾つも公務員倫理に反する行為があったと疑われており、それを解明することなくもみ消してしまうことは、真面目な職員の健全な職場環境を乱すもので二度と過ちを犯さないためにも明らかにしていくべきではないか。

2 本市の二次救急医療機関の医師・医療体制は万全なのか。究極的には松山市立の総合病院設立が必要ではないか。
(1)本市の夜間・休日を含む救急医療体制は、家庭で対処できない症状、状態に対する応急診療を一次救急とし、入院・手術が必要な患者や、事故・急なケガの診療を二次救急医療機関として14病院が救急病院として告示されているが、その病院の規模により救急病院を定める省令を満たすに常時十分な体制ができているかと言えば医師や看護師の不足など、将来に向けても大きな課題がある。本市は、医療法に基づき、市内全ての病院を対象に原則年1回の立ち入り検査を実施しているが、2016年度の立ち入り検査において直近1年以内に医師合計数が必要数を満たさなかった月のある二次救急医療機関はあるか。根拠のあるデータとともに問う。
(2)救急病院でありながら、常勤医師数が一般病院の医師必要数以下の病院が14病院中5病院もある。アルバイト医師数の常勤医師数換算で数的には一般病院の医師必要数をカバーしているとは言え、救急病院等を定める省令第1条第1項にある「救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していること。」という救急病院としての必要条件を考えれば、一般病院としての医師必要数がアルバイトの医師を加えてぎりぎりなのに、市民の命を預ける救急病院としての役割が果たせるのか不安に思うがどうか。
また、医師数の十分な確保を含め科学的で適正な医療環境を確保するため、本市としての改善策を問う。
(3)人口で四国最大の都市でありながら、本市はこれまで医療面での市民サービスを他力本願で行ってきたことが医療環境をコントロールできない最大の原因のように思う。早急に本市立の総合病院設立に向けて、議論を始めるべきだと考えるかどうか。

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