議会中継

１　野志市長が子育て支援（子どもの診察・通院医療費助成）にお金を使わないのはなぜか。県下２０市町中最下位・全国４８中核市の中でも最下位は松山市民に申し訳なく思わないか。
（１）本市の中村前市長は公約で「日本一住みよい松山をつくる」としていたが、後継者たる野志市長はその意志を持っているのか。持っているか、いないか一言で問う。
（２）本市の子どもの医療費の入院助成を、中学校卒業までに拡大無料化したのが２０１５年で、県内２０市町村最後の導入であったが、診察や通院の無料化は、いまだに就学前までしか行っていない。一部条件はあれど、県内２０市町中１８市町は中学校卒業までの間、診察や通院の医療費助成がなされている現状の中、本市では他の市町と比べ小・中合わせて９年間もの医療費負担が子どもたちに課せられており、とても安心して子育てができるまちとは言い難い。市長は、この県内でも、あるいは中核市４８市の中でも最下位の子どもの医療費負担を改め、無料化するべきではないか。
また、県内では断トツに税収が多いにも関わらず、子育て支援が後手後手になっている理由は何か。
（３）子育て世代の市民は、市政はこんなものだと諦めていたり、また、他の市町と比べる機会が余りないので、この事実を知らない人が多いために問題が表面化していないが、野志市長は、全国の中核市の中でも最下位なのは、市民に対して、申し訳ないと思わないのか。
また、笑顔で子育てしやすい日本一のまちはどこへいったのか、その見解を問う。

２　幹部職員の収賄容疑に絡み、複数の職員が警察から事情聴取を受けた産業経済部観光・国際交流課の元職員の公務員倫理違反行為について
（１）本年６月２５日付愛媛新聞の報道において、観光・国際交流課幹部職員の収賄容疑に絡み、複数の職員が事情聴取を受けたことが明らかになっているが、私が６月議会で指摘した公務員倫理に反する行為について、職員不祥事再発防止のためにも調査する必要があるのではないか。調査したのであれば、その報告を求める。
また、調査していないのであればその理由を問う。
さらに、なぜ事情聴取を受けたとされる職員に聞き取りをしないのか。
（２）一般職員の間でも言われているが、私が２０１０年度から２０１４年度の５年間について、元職員の出張記録簿１，２００枚を調べたところ、明らかに公務員倫理に反する行為があったと言わざるを得ない。
以下、７点について明確な答弁を求める。
　①２０１０年１０月２６日（火）から１１月２日（火）の７泊８日という二人での長期出張があるが、特定職員と二人で行く必要性があったのか。
　また、８日間の業務内容を問う。
　②２０１１年１１月１２日（土）から１５日（火）の広島から大阪への出張で１２日（土）は広島で意見交換会となっているが、本当に参加したのか。別の場所に行っていたのではないか。
　また、１３日（日）は大阪に何時に着いて何時から仕事をしたのか。
　③２０１１年２月１０日（木）から１１日（金）の１泊２日の広島への出張は、単なる業務打ち合わせとなっているが実施したのか。
　また、そもそも二人も行く必要性があったのか。
　さらには、当時の課長に代わり本人が代決者となり出張しているのはよいのか。
　④特定職員が別の部署に異動した２０１３年と２０１４年の２年間に、この職員は１０回の出張をしているが、その内９回は元職員と同じ日時で同じ所に出張に出かけている。偶然なのか、意図的なのか、本人に聞き取りをして明らかにするべきではないか。
　⑤元職員を含め職員が出張に行った確認証拠記録はあるのか。
　⑥出張精算書に交通費や宿泊費の領収書を義務付けていないのはなぜか。不正の温床ではないか。
　⑦元職員に関わる全ての出張記録を再調査するべきではないか。
（３）元職員は特定の職員と２０１０年度から２０１２年度の３年間に実に４８回も二人で出張に行っている。ちなみに２０１０年度だけを取り出してみると、本人出張回数５３回９２泊１４５日間、内一人の出張は１４回２３泊３９日間、特定職員以外の課員７人とは２４回２９泊５１日間、そして、特定職員とは１５回４０泊５５日間も二人で出張に行っている。
　①元職員の年間仕事日数が２２０日として、出張が１４５日であれば通常の勤務日数はわずか７５日しかなく、異常な勤務実態ではないか。
　②また、特定職員との７泊８日の出張は論外としても、例えば長期に女性職員を拘束する出張命令は、セクハラを含むパワハラにならないように細心の注意が必要である。男女を問わず二人での長期出張は、市民に疑念を抱かれないよう配慮するべきではないか。
　また、ワークライフバランスの観点からも仕事への配慮が足りないのではないか。

３　本市の職員不祥事再発防止のために、全ての出張を含め領収書の添付を義務化するべきではないか。
全国で地方議員の政務活動費不正が発覚する中、私たち議員を含め全ての公務員は市民の皆さんの血税をいただき、働き、活動する以上、その必要経費を含め、全ての業務内容を明らかにしなければならない。残念ながら、いまだ本市職員の出張記録や出張精算には、移動手段・移動経路の記入や宿泊費、交通費などの領収書の添付が義務付けられてなく、不透明なまま放置されている。職員不祥事再発防止のために、領収書添付の義務付けを実施するべきではないか。