質問項目等

1　マイナンバーカードについて
（1）県内におけるトラブルの実態はどうか。
（2）マイナ保険証の廃止を国に求める考えはないか。少なくとも保険証との選択制は求めてほしいと考えるがどうか。

2　温暖化対策について
（1）温室効果ガスの削減について
ア　IPCCの統合報告書に対する県の見解はどうか。
イ　2030年度温室効果ガス削減目標60％を掲げる先進県を参考に、もっと野心的な目標とする考えはないか。
（2）発電所におけるCO2排出について
ア　今月、西条火力発電所が稼働するが、四国地域の2035年脱炭素化は可能と考えているか。
イ　県は、2035年電力の排出係数ゼロに向けて、四国電力へ2030年のCO2削減の数値強化を求めるべきではないか。
（3）再エネ導入拡大について
ア　県として、メガソーラーや風力発電が地域の環境に被害を及ぼす問題をどう認識し、対応するのか。
イ　2040年に大量廃棄の時期を迎える太陽光パネルの適正処理を徹底する必要があると考えるが、県として、この問題にどう取り組むのか。
（4）既存住宅の断熱化について、県独自の補助制度を前向きに検討すべきと考えるがどうか。
（5）県の事務事業における温暖化対策について
ア　2030年度50％削減目標を掲げようとしているが本当に達成できるのか。進まない原因をどのように分析しているのか。また、今後、どのように対策強化を図るのか。具体的に示せ。
イ　県が大口購入予定者として、再エネ電力事業者に供給を求めれば、再エネ促進にもつながるため、速やかに取り組むべきと考えるがどうか。
（6）適応策について
ア　気候変動への対応に関する取組みを、それぞれの分野で、どのような体制で具体化させていくのか。
イ　肱川水系河川整備計画を2℃上昇での適応策に見直すべきと考えるが、所見はどうか。

3　伊方原発について
（1）老朽化した原発を稼働させるリスクについてどう考えているのか。
（2）使用済み核燃料が増えていく問題をどう考えているか。プルサーマル運転の中断を機に四国電力に伊方原発3号機の稼働中止を求めるべきではないか。

4　こども計画の策定について
（1）こども計画の策定に向けて、どう取り組んでいくのか。
（2）子ども施策について
ア　今後、こども施策への子どもの権利条約第12条意見表明権に基づく子どもの声の反映にどのように取り組むのか。
イ　こども大綱を待たずとも子どもの声を聴く取組みはできるのではないか。また、これが子どもの権利条約やこども基本法の広報にもなると考えるがどうか。
（3）子どもの権利条約の周知について
ア　子どもの権利条約について、子どもや若者の認知状況を客観的にどう把握しているのか。
イ　全ての子どもたちに分かりやすい子どもの権利条約のパンフレットを配布、あるいはタブレットの中にこの情報を入れてはどうか。
（4）こども基本法を受けて、校則を始めとした学校運営に児童生徒の声を取り入れる新たな取組みも必要と考えるが、見解はどうか。

5　性的マイノリティの権利保障について
（1）県の啓発・相談事業により、性的マイノリティへの理解は進んできたのか。また、事業をどのように評価・検証しているのか。
（2）県は、同性婚が認められないことによる不利益や差別についてどのように認識しているのか。また、同性婚の法制化を求めて声を上げてほしいがどうか。
（3）県もパートナーシップ制度を導入する時期ではないか。

6　県としてゲノム編集で起きるリスクについてどう考えるか。安全性を優先し、ゲノム編集を推進すべきでないと考えるが、所見はどうか。