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第346回(平成28年2月)定例会

一般質問

3月7日 田中 克彦 (日本共産党)

【ご注意】

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  • 2.質問項目等は、当日、傍聴者に配布した資料です。
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質問項目等

1 原発問題について
(1)被災地の復興、原発事故の収束への取組みなどを見ても、国が前面に出て責任を果たしているとは言い難いと考えるが、改めて見解を問う。
(2)住民の切実な思いに正面から応え、再稼働への同意を白紙に戻し、住民説明会・公開討論会を開くなど住民の声を聞くことを強く求めるが見解はどうか。
(3)避難計画について
ア 避難計画の抜本的な見直しが必要ではないのか。
イ 県内全自治体での避難計画策定と全自治体参加の原子力総合防災訓練に取り組んではどうか。また、その計画の確立までは、再稼働同意を凍結する考えはないか。
(4)伊方原発再稼働の危険性について
ア 中央構造線活断層と南海トラフ地震の連動は考えられないとの見解は、地震や地質などの学会の中で定説なのか。連動の可能性や想定以上のことが起きる可能性を否定できるのか。
イ 専門家を参考人として招いて原子力安全専門部会を開催し、地震の連動や避難計画などを含め様々な角度から検証する考えはないか。

2 子どもの貧困の現状と打開の方向性について
(1)県では、どこに重点を置き、子どもの貧困対策に取り組んできたのか。
(2)子どもの貧困調査を実施してはどうか。また、子どもの貧困対策について、単独計画を策定する考えはないか。
(3)県としても全国の動きを踏まえ、子ども食堂の事業実施や取組みに対する支援について、市町とも連携しながら早急に検討してほしいがどうか。
(4)全市町で、入学や進級時に学校で就学援助制度の書類は配布されているのか。また、保護者へのきめ細かな対応が必要と考えるが、今後どう取り組むのか。
(5)家庭の状況を把握するために、学校と一体になって取り組むスクールソーシャルワーカーの増員や育成を急ぐべきと考えるがどうか。

3 地域医療構想について
(1)県は、地域医療構想はベッド数削減ありきではないと言っているが、国の方針に縛られざるを得ないのではないか、認識を問う。
(2)在宅療養者は、将来的に介護も必要になると推測されるが、特別養護老人ホームなどの建設をどう進めていくのか。また、介護職員、医師や看護師が更に必要となるが見通しはあるのか。
(3)医療関係者、住民、自治体などの実態や意見を更に酌み取ることが必要ではないか。

4 教育問題について
(1)少なくとも、校外での政治活動は届出不要にすべきではないか。また、届出を必要とするような校則改正などの指導は行っていないのか。
(2)休日の部活動やその他の出勤も超過勤務として含めた実態をどう把握してきたのか。また、いつまでに、どのような手立てで縮減する計画なのか。