質問項目等

１　防災対策について
（１）これまでの震災経験の教訓を本県の防災対策にどのように生かしてきたのか。
（２）熊本地震被災地に派遣された県内自治体職員の経験・情報を今後の防災対策に生かす取組みは行っているか。
（３）避難所や仮設住宅等の運営について
ア　間仕切りパネルを必要数備蓄している県内自治体はどのくらいあるのか。
イ　県内自治体では、地震災害時の飲料水、トイレ用水の確保にどのような対策を講じるのか。
ウ　避難所に温水シャワー又は入浴施設は現在どのくらい設置されているのか。また、今後の設置見込みはどうか。
エ　南海トラフ巨大地震が発生した場合、応急仮設住宅を速やかに設置できる見通しはあるのか。
オ　住民のつながりを確保し、コミュニティ機能を持たせるための仮設住宅の設計、配置方法等について、県内自治体と協議・検討しているのか。
（４）男女共同参画の視点による防災対策について
ア　本県の防災会議における女性委員の割合を３０％以上にすべきではないか。
イ　県民環境部防災局の女性職員数を、３０％以上にすべきではないか。
ウ　東日本大震災や熊本地震の避難所運営において、女性避難者への対応の立ち遅れが指摘された点についての見解はどうか。
エ　避難所や仮設住宅、備蓄品の在り方について、男女共同参画の視点からこれまでどのような取組みを行ってきたのか。
オ　男女共同参画の視点での防災対策マニュアルを作成し、県内自治体や自主防災組織などに配布・周知徹底すべきと考えるがどうか。
カ　避難所に女性専用スペース、男女別更衣室、授乳室、乳幼児がいる世帯用のエリア等を設ける運営方針を採用している県内自治体はどれくらいあるか。
（５）地震と伊方原発事故の複合災害について
ア　伊方原発がある南予地域は第１次産業が盛んで、急しゅんな地形が多く、放射能汚染や地震動による被害が大きくなる特性があると考えるがどうか。
イ　原発との決別こそが、県民の生命と財産を守る義務のある知事のなすべきことと考えるがどうか。
ウ　本県にとって最悪の事態とは、南海トラフ地震等の巨大地震と伊方原発の事故が同時に発生する複合災害であると考えるがどうか。
エ　伊方原発の耐震安全性評価の審査をやり直すべきと考えるがどうか。
オ　熊本地震を教訓に、県地域防災計画及び県広域避難計画を抜本的に策定し直すべきであり、それまでは伊方原発の再稼働は止めるべきではないか。

２　高校生の政治活動の届出義務化について
（１）政治的活動参加の届出義務化は生徒の思想良心の自由を侵害しており、憲法及び子どもの権利条約に違反するのではないかと考えるがどうか。
（２）届出義務化を正当と判断する法的根拠を問う。
（３）学校の中に民主主義が根付いていることが主権者教育にとって重要と考えるがどうか。
（４）届出義務化により生徒の内面の管理・監視を行うことは、精神・良心の自由を奪い、民主主義を否定し、主権者教育の理念に反すると考えるがどうか。
　　
３　南予エコ株式会社が運営する西予市の産業廃棄物焼却施設は今年に入り操業していないが、廃棄物処理法に定める休止届は出されているのか。