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第351回(平成29年2月)定例会

一般質問

3月7日 田中 克彦 (日本共産党)

【ご注意】

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  • 2.質問項目等は、当日、傍聴者に配布した資料です。
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質問項目等

1 労働問題について
(1)長時間労働の規制等について
ア ブラックバイトを始め、若者への違法な働かせ方をなくすため、様々な取組みを進めてほしいがどうか。
イ 国と連携し、過労死・過労自殺をなくすために、長時間労働規制や勤務間インターバル規制の導入、労働時間の管理徹底などに、具体的にどう取り組んでいくのか。
(2)最低賃金の都市部と地方の格差を容認するのか。是正が必要との認識を持っているのであれば、四国各県や経済界などと連携し、どう取り組むのか。

2 子どもたちの貧困打開、教育の負担軽減及び格差是正について
(1)学校給食の無償化について
ア 自治体が学校給食を無償化又は一部補助することは問題ないという見解でいいのか。
イ 県教育委員会として学校給食への支援・補助の在り方を検討してほしいがどうか。
(2)教育負担の軽減及び格差是正について
ア 県立高校生のうち、生活保護世帯と住民税非課税世帯の生徒を合わせると何人になり、年収350万円未満の世帯の生徒は何人いるのか。また、仮に、東京都と同様にそれぞれに年5万円、3万円の奨学金を支給すると、総額はいくらになるのか。
イ 県として、今後、県立高校生に対する給付型奨学金制度を創ることを検討してほしいがどうか。
ウ 私学助成の拡充や東京都などを参考にした授業料等の負担軽減の在り方を検討してほしいがどうか。

3 教員の超過勤務縮減等について
(1)この1年間で、部活動における休養日の設定などが、中学校・高校でどう進んだのか。
(2)労働時間の適正な管理を始め、実効性のある教員の超過勤務を減らす対策をどう講じていくのか。また、教員の健康を守る対策をどう講じているのか。

4 新学習指導要領案について、不安視する意見があることを認識しているのか。また、学校現場などからの意見や指摘を、文部科学省に対し、どのように伝えていくのか。

5 国民健康保険の県への移管について
(1)来年度設置される運営協議会で具体的に決まっていくことは何か。保険料に直結していく納付金を決定する要素について、決定されるまでに市町の意見をどう聞き、確定させるのか。また、基金などからの支援も含め、保険料引下げも視野に検討を行う考えはないか。

(2)市町では一般会計からの繰入れも続けつつ、国保財政の将来を考えれば、国が責任を持って支援拡充することが必要だと考えるがどうか。

6 原発コスト及び原子力規制委員長の来県について
(1)原発コストについて
ア 国や電力会社が「原発が一番、コストが安い」と言ってきたことは、もはや崩れたと考えるが、県の認識はどうか。
イ 「賠償、廃炉費用などの国民負担には反対」と国にはっきり表明してほしいがどうか。
(2)原子力規制委員長の来県について
ア 原子力規制委員長の来県を一度で終わりとせず、規制機関として、例えば半年に1回など、定期的に住民との対話を行うよう、求める考えはないか。
イ 原子力規制委員長の「避難計画と新規制基準が一対のもの」という発言の趣旨をどう理解しているのか。
ウ 伊方原発での複合災害による広域避難計画の場合、5~30km圏では被害状況により屋内退避についてどういう対応方針をとり、どう判断するのか。

7 地域公共交通網整備と松山空港への路面電車の延伸について
(1)どのようなスタンスで地域公共交通網形成計画を策定しようとしているのか。
(2)松山空港への路面電車延伸についての様々な課題を、今年度どう検討し、来年度は具体的にどのような検討を深めるのか。また、報告書をまとめる前に県民に示し、意見公募などを行う予定はあるのか。