議会中継

１　本市のPCR検査体制の現状について
（１）本市は5月13日現在で31名の新型コロナウイルスの陽性者を確認しているが、これまでの市民のPCR検査希望人数と検査数及び陽性者数の人数と割合を問う。
（２）厚生労働省は5月8日に、これまで示してきた「37.5度以上が4 日間以上」続いていることという検査対象の目安を削除したが、これまでに、この目安が基準となり、検査を断った例はどの程度あるか。
（３）今後は、症状のある相談案件の全てを医師の診断につなぎ市民の不安解消と潜在陽性者が無意識に感染拡大させる事のないよう検査体制の充実を図るべきだと思うがどうか。

２　感染拡大の防止と医療・検査体制の強化について

要介護者等に対する居宅サービス等を行う介護サービス事業者に対する支援は3回もの緊急な予算を組みながら1円も計上されていない。
本市のオフィスにおける最大の集団感染が高齢者の介護施設で起きたことを考えても、介護現場における感染防止対策のためのマスクや防護服などを即刻支援する必要があるのではないか。
また、本市内の特別養護老人ホームやグループホームなど、いわゆる介護施設は、1,242の事業所があり、介護従事者は約1万8千人、要介護者は（要支援者を含め）約3万1千人いる。
介護という仕事上いや応なく濃厚接触が生まれる実情を考えるとき、介護現場にかかわる約5万人もの市民の命を守る対策が、資金力に乏しい施設任せになっていることを行政として
放置してはならない。そのような状況の中、今回の松山市新型コロナウイルス感染症への緊急対策（第3回補正）で、福祉施設の衛生用品購入等への支援や入院医療費の公費負担、
あるいはドライブスルー方式によるPCR検査実施等の予算計上に限定した理由を問う。

３　地域経済対策について
（１）家賃等に対する現金給付について
（２）今回の第3回補正予算には、経済活動再開の段階として「新型コロナウイルスの収束を見据えた市民や県民対象の消費喚起策」として市内の旅館やホテルに本市市民や県民の宿泊を
促す政策が予算化されているが、内容が場当たり的で緊急性があるとは思えない。